地方債、デジタル発行可能に＝分権一括法が成立

地方自治体の提案に基づき複数の法律をまとめて改正する第１６次地方分権一括法が２７日の参院本会議で可決、成立した。自治体が発行する地方債について、デジタル証券での発行を可能にすることが柱。

デジタル証券の発行には、安全性の高い「ブロックチェーン（分散型台帳）」と呼ばれる技術を用いる。地方債の購入者層を広げ、自治体の資金調達先の多様化を目指す。

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