南米とＥＰＡ交渉、来月表明＝貿易拡大へ政府調整

政府は、南米５カ国による関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を開始する方針を固めた。フランスで６月中旬に開催予定の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、高市早苗首相が招待国ブラジルのルラ大統領と会談し、表明する方向で調整している。関係者が２７日、明らかにした。

日本はこれまでに、東南アジア各国や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアなどとＥＰＡを締結し、自由貿易圏を拡大してきた。メルコスルとも交渉開始に向けた調整を加速。トランプ米政権の高関税政策や中国のレアアース（希土類）輸出規制、中東情勢の悪化を踏まえ、資源などの調達網多様化を図る。

メルコスルにはブラジルのほか、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイが加盟している。農産物や鉱山資源の主要輸出地域で、域内総生産（ＧＤＰ）は約３兆ドル（約４８０兆円）に達する巨大市場だ。

首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日午前、東京・永田町

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