自民、緊急条項の条文起草提案＝中道「解散権制限が必要」―衆院憲法審

衆院憲法審査会は２８日、憲法改正の「今後のテーマ」を巡って討議した。自民党は大規模災害発生時の国会議員任期延長を柱とする「緊急事態条項」について、条文化の作業を進めるよう改めて提案した。中道改革連合は衆院解散権の制限を求めた。

衆院憲法審では、衆院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案を巡って議論してきた。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は「土台をさらに具体化する作業に入っていく必要がある」と述べ、条文起草を呼び掛けた。

憲法９条への自衛隊明記や、参院選挙区の合区解消についても、新藤氏は必要性を強調。日本維新の会の馬場伸幸氏は９条改正、国民民主党の飯泉嘉門氏は合区解消をそれぞれ主張した。

中道の階猛幹事長は、国会機能の維持と内閣による衆院解散権の行使は「矛盾する」と指摘。「内閣の解散権を制限するための法規範を、憲法または法律に明記する必要がある」と訴えた。

衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏（手前）＝２８日午前、国会内

衆院憲法審査会で発言する中道改革連合の階猛幹事長＝２８日午前、国会内

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