地域密着型起業支援に特別枠＝ＡＩ活用を後押し―総務省

総務省は、地域密着型の起業を後押しする「ローカル１００００プロジェクト」に、人工知能（ＡＩ）を活用した新事業を支援する「特別枠」を新設する方針だ。ＡＩをビジネスの中核に据えて企業を変革する「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」を推進する狙い。２０２７年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

同プロジェクトは、地域金融機関の無担保融資を受けて新たなビジネスを立ち上げる地元事業者に対し、施設整備や備品購入といった初期投資にかかる費用を国と自治体が補助する仕組み。自治体の負担分に対しては国から特別交付税による支援措置がある。金融機関からの融資額が大きいほど、補助の上限額は高くなる。２６年度の上限額は３０００万～５５００万円。

２５年度に採択された事業のうち、北海道当別町での実施事業は、ウイスキー蒸留所を整備し、製造工程にＡＩを活用するもの。ＡＩでデータを解析することでブレンドした結果の予測精度を高め、生産性向上を図るのが特徴だ。新たに設ける「地域ＡＸ特別枠」（仮称）は、こうした事業が対象になる見通しだ。

政府が今年４月に開いた経済財政諮問会議で、林芳正総務相は「地域ＡＸ」を推進する方針を表明した。同省は、政府が今後策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」への反映を目指している。

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