来春卒の採用面接解禁＝ルール形骸化、進むＡＩ活用

２０２７年春に卒業する大学生らの就職活動で、政府が面接など採用選考の解禁日と定めた１日を迎えた。ただ、解禁に法的な拘束力がないことから、優秀な人材の獲得に向け採用活動を前倒しする企業が相次ぎ、ルールの形骸化が進む。採用業務の省力化などを目指し、面接で人工知能（ＡＩ）を活用する動きも広がっている。

１日は、同意を伴わない転勤を来年４月から廃止する第一生命保険が対面での面接を実施。応募者数は昨年から２割程度増えたという。面接を終えた筑波大院２年生の坂田麻絢さんは「結婚などを考えると勤務地が固定したところがいい」と話す。この日は学生人気の高い伊藤忠商事もオンラインの面接を始めた。

政府は、就活生が学業に専念する時間を確保するため、企業説明会や面接などの解禁日を設定し、企業に協力を求めている。しかし、就活サイトを手掛けるキャリタス（東京）が来春卒業予定の大学生に実施した調査によると、５月１日時点の内定率はほぼ前年並みの７６％に達する。

家電量販大手のノジマは「各社が動きだしているため」（広報）として来春採用の面接を２５年９月に開始し、１１月には合格者に内々定を出した。百貨店大手の三越伊勢丹もすでに社員との交流会などを始めている。

２７年春採用では、ＮＴＴドコモやＪＲ東日本が対話型のＡＩ面接を導入した。ドコモは書類選考合格者に行い、高評価の学生が対人面接に進む。ＪＲ東は一部のコースが対象だ。両社とも合否は社員が最終判断し、「ＡＩだけで決めることはない」と強調している。

採用面接が解禁となり、対面での面接に臨む就活生（右）＝１日午前、東京都千代田区

オンライン形式で採用面接を行う伊藤忠商事の担当者＝１日午前、東京都港区（同社提供）

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