人材派遣料巡りカルテルか＝大手５社を立ち入り検査―公取委

労働者の「派遣料金」の引き上げでカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、パーソルテンプスタッフ（東京都渋谷区）など都内の人材派遣大手５社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

公取委による人材派遣業界への立ち入り検査は初めてという。公取委は自社の利益を確保する目的だったとみて調べる。

他の４社は千代田区のスタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、港区のマンパワーグループ。

関係者によると、各社は２０２２年１１月ごろ、派遣料金を引き上げることで合意した疑いが持たれている。各社の経営幹部クラスが遅くとも２３年度以降の派遣料金の引き上げを調整していたとみられる。

派遣料金は、派遣元が労働者を派遣した先の企業から受け取る料金。一般社団法人日本人材派遣協会のホームページなどによると、おおよその内訳は派遣労働者の取り分となる給与が７割を占める。残る３割は派遣元のマージンと呼ばれるもので、社会保険料や募集広告などの諸経費、派遣労働者の有給費用を含むほか、利益は１．２％ある。

カルテルによる派遣料金の引き上げは、派遣労働者の待遇改善ではなく、マージンの比率を多くし自社の利益確保が目的だったとみられている。公取委は入手した資料を分析するとともに、担当者から聞き取りをするなどして実態解明を進める。

厚生労働省の集計によると、２４年度の派遣労働者数は約２２０万人（前年度比３．９％増）に上る。労働者派遣事業にかかる年間売上高は９兆９００５億円（同９．４％増）、派遣料金は８時間換算の平均額が２万６２５７円（同３．６％増）となっている。

各社は立ち入り検査を受けたことを認めた上で、「公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく」（パーソルテンプスタッフ）などとしている。

公正取引委員会＝東京都港区

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