高市首相「中東情勢に万全の備え」＝補正予算案が審議入り

混乱する中東情勢に対応するための２０２６年度補正予算案は３日、衆院本会議で財政演説と各党代表質問が行われ、審議入りした。高市早苗首相は「リスク最小化の観点から万全の備えを取る」と強調。早期成立を目指す方針を示した。

一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。エネルギー高騰対策などに使途を限定する「中東情勢等対応予備費」（２兆５０００億円）創設が柱となる。重点支援地方交付金に１０００億円、電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）分として５１３５億円を盛り込んだ。

財源はすべて赤字国債で賄う。長期金利上昇への懸念に対し、首相は２５年度分の赤字国債の発行額を減額できる見込みだと説明し、「国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と述べた。

中道改革連合の岡本三成政調会長は、補正予算案の大半が予備費であることについて「財政民主主義の観点から極めて問題だ」と批判し、組み替え動議を提出する考えを表明。中小企業などを支援する重点支援地方交付金の拡充などを求めた。首相は「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、タイムリーに対応する」と述べ、修正に応じなかった。

見直し論も出ているガソリン補助金に関し、首相は「必要に応じ、支援単価を含め在り方を柔軟に検討する」との認識を示した。国民民主党の田中健氏への答弁。

補正予算案は、参院本会議でも質疑が行われた。４日に衆院予算委員会、５日に参院予算委で質疑、採決する。同日中に成立する見通しだ。

衆院本会議で答弁する高市早苗首相＝３日午後、国会内

衆院本会議で代表質問に臨む中道改革連合の岡本三成政調会長＝３日午後、国会内

衆院本会議で代表質問に臨む国民民主党の田中健氏＝３日午後、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]