再審法案が衆院通過＝証拠使用に制約、今国会成立へ

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の衆院本会議で、与党や参政党の賛成多数で可決、参院に送付された。５年ごとの制度見直しの検討対象に、証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正を行った。参政が賛成に回ったことで、与党が過半数に届かない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。再審制度見直しが実現すれば１９４８年の刑訴法制定後初めてとなる。

中道改革連合、国民民主党、チームみらい、共産党などは反対。中道の平林晃氏は反対討論で「政府案は検察官に抜け道を数多く残し、冤罪（えんざい）被害者とその家族に寄り添う内容になっていない」と批判した。立憲民主党などは参院審議で、裁判所の裁量による証拠開示命令の創設などを政府・与党に迫る方針だ。

改正案は、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とし、「十分な根拠がある場合」のみ例外的に認めた。裁判所が検察に証拠の開示を命じるケースを、再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」に限定。開示された証拠を再審手続き以外の目的で第三者に提供することを罰則付きで禁じた。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が与党や参政党の賛成多数で可決された衆院本会議＝１６日午後、国会内

衆院本会議で再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について討論する中道改革連合の平林晃氏＝１６日午後、国会内

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