【動画】路線価５年連続上昇　平均２．９％、住宅需要高まり　国税庁

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．９％プラスとなり、５年連続で上昇した。

現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。東京都内を中心とした住宅需要の高まりのほか、インバウンド（訪日客）向けのリゾート開発などが背景にあるとみられる。

路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル５３３６万円。４１年連続トップで前年比１１．０％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積で、約６４万９０００円となる。【時事通信映像センター】

Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.