次期戦闘機契約、ようやく延長＝英国の財政難影響

日本と英国、イタリアの各政府は３日、６月末で期限を迎えた次期戦闘機の共同開発計画（ＧＣＡＰ）の関連契約について、２０２７年末まで延長した。財政難に苦しむ英国が、６月３０日に分担金８６億ポンド（約１兆８５００億円）を盛り込んだ防衛投資計画を発表したため。英国が拠出額を減らす可能性もあるとみていた防衛省は、まずは安堵（あんど）している。

契約は開発の司令塔となる日英伊の政府間機関「ＧＩＧＯ」と、機体設計を担う３カ国企業の合弁会社「エッジウィング」が締結した。共同開発はもともと、構想や設計、製造といった段階に応じ、複数年契約を繰り返す予定だった。だが、英国の投資計画策定がずれ込み、４月に結んだ初の契約はたった３カ月だった。

英国ではスターマー首相が６月に辞任を表明。防衛省からは「拠出を早く決めてほしい」「英国が減額するにしても、日伊でカバーできる額なのか」などと不安の声が出ていた。投資計画発表を知った同省幹部は「必要な額にはなっている」と胸をなで下ろした。

次期戦闘機は航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機。３０年度中に実証機を飛行させ、３５年の初号機配備を目指している。小泉進次郎防衛相は３日の記者会見で、「３カ国の官民で連携し、効率的な開発に取り組んでいく」と強調した。

記者会見する小泉進次郎防衛相＝３日、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]