日本政府、中国ミサイル発射懸念＝木原長官「警戒に万全期す」

中国海軍の原子力潜水艦によるミサイル発射を受け、木原稔官房長官は６日の記者会見で「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と表明した。その上で「警戒・監視活動に万全を期すとともに、関連の動静を注視していく」と語った。

木原氏はミサイルの日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）上空の通過は確認されておらず、航空機や船舶に被害があったとの情報もないと説明。中国の意図に関する論評は控えつつ、「中国の軍事動向は透明性の不足と相まってわが国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」と指摘した。

日中防衛当局間のホットライン（専用回線）が使われたかどうかは明かさなかった。「今後も中国とは意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく」と強調した。

日本政府によると、中国水路当局から５日、和歌山県串本町・潮岬の南などの海域に宇宙ゴミ落下に伴う区域を設定するとの通報を海上保安庁が受けた。区域の一部に日本のＥＥＺが含まれていたことから、海保が航行警報、国土交通省が航空情報（ノータム）を出した。

この通報に関し、中国国防省は６日午前、弾道ミサイルを発射すると在中国日本大使館に説明。日本政府は中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を伝達し、ミサイルが日本の安全を脅かすことがないよう再考を要求した。

首相官邸に入る高市早苗首相＝６日、東京・永田町

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