景気判断、全９地域据え置き＝中東値上げは「夏以降」の声―日銀報告

日銀は９日、夏の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断はすべての地域で前回（４月）から据え置いた。会議では、中東情勢悪化による原材料価格などの上昇に関し、食料品や日用品の企業から夏以降の値上げを検討しているとの声が出ていることが報告された。

企業の価格転嫁の動きは続いており、素材関連業種では企業間の取引で「以前よりも速いペースで転嫁が進んでいる」との報告が多く出た。聞き取りをした企業からは「中東情勢の影響で包装資材が値上がりしており、メリハリを付けた値上げなどで対応する」（横浜のスーパー）といった声も聞かれた。

藤田研二大阪支店長は記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料費が上昇した時と比べて「川上や川中の企業で速やかに価格転嫁が進んでいる」と指摘し、「（消費者に近い製品も）相応の引き上げはなされると思う」と分析した。

日銀支店長会議に臨む植田和男総裁（中央）ら＝９日午前、日銀本店

記者会見する日銀の藤田研二大阪支店長＝９日午後、日銀本店

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