改正金商法が成立＝仮想通貨を規制対象に

改正金融商品取引法が１５日の参院本会議で可決、成立した。投資商品として暗号資産（仮想通貨）の人気が高まる中、株式などの有価証券と共に金商法の規制対象に位置付け、利用者保護を徹底する。

仮想通貨はこれまで決済手段として資金決済法で規制されてきた。新たに金商法の規制対象とし、無登録業者への拘禁刑を３年以下から１０年以下に、罰金を３００万円以下から１０００万円以下に引き上げる。公表前の情報に基づいて仮想通貨を売買するインサイダー取引の規定も整備する。

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