皇室典範改正案、１７日成立＝参院委で可決、立民反対

皇族数確保のための皇室典範改正案は１６日、参院特別委員会で採決が行われ、与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決された。１７日の参院本会議で成立する見通し。参院野党第１党の立憲民主党は反対した。

改正案は(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧１１宮家の男系男子の子孫を養子として皇室に迎える―ことを制度化する。１６日の特別委では、将来の見直しに当たって皇族を取り巻く環境の変化を勘案するよう求める付帯決議も採択した。

立民のほか、共産党やれいわ新選組も改正案に反対。立民は養子に関する条項を削除した上で、女性皇族の夫と子の身分を将来の検討課題と位置付ける修正案を提出したが、反対多数で否決された。

成立を急ぐ政府・与党の意向により、衆参の審議時間は合計で６時間余りにとどまった。反対討論で、立民の長浜博行氏は「形骸化した国会審議に強い違和感を覚える」と問題視。共産の小池晃氏は「男系男子の皇位継承に固執することは日本社会における女性差別を助長する」と批判した。

一方、賛成討論に立った国民民主の川合孝典氏は改正案について「皇室の安泰とわが国の伝統の継承に資する」と指摘。公明の谷合正明氏は「立法府の総意に基づくものだ」と訴えた。

改正案は１５日に特別委で審議入りした。政府側は、養子の下に生まれた男子が皇位継承資格を有することや、女性皇族の夫と子が皇族にならないことなどを重ねて強調。岩尾信行内閣法制局長官は養子の対象に関し、現行の憲法や典範の施行後も皇族の身分があった元皇族の子孫であるため「門地による差別を禁止した憲法１４条には反しない」との見解を新たに示した。

参院特別委員会で皇室典範改正案が可決し、一礼する木原稔官房長官（右）＝１６日午後、国会内

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