「稼ぐ力」強化へ、取引先と連携＝改善の余地指摘―近トヨタ社長インタビュー

トヨタ自動車の近健太社長が報道各社のインタビューに応じ、コスト削減などを通じた「稼ぐ力」の強化に向け、取引先との連携を加速させる考えを示した。４月の就任以降、工場に加えて販売店や部品メーカーを視察した近氏は、納車までの期間短縮や部品の種類の見直しなどの点で「まだまだ改善の余地がある」と指摘した。

トヨタは売上高に当たる営業収益が２０２６年３月期に初めて５０兆円を突破した一方、本業のもうけを示す営業利益は２年連続の減益だった。近氏は、利益を出すのに必要な販売台数の指標「損益分岐台数」について「やや高い。反転させていきたい」と表明。「サプライヤー（取引先）にとって作りやすい設計やオーダーの仕方が大事だ」と、トヨタ側が協力する姿勢も示した。

世界的な生産体制については「地産地消の考え方が重要だ」と強調した。既に、米国で人気のピックアップトラック「タコマ」はメキシコから米国へ生産移管を決めている。一方、日本国内の生産は、産業維持の観点から年間３００万台規模を維持する方針を変えず、「今のレベルをキープしていきたい」と述べた。

自動運転技術の開発に関しては、交通事故ゼロを目指す上で「人、車、インフラが三位一体にならないと難しい」と指摘。システムや車両の開発に加え、インフラ側のカメラやセンサーで得た情報を運転に反映させる仕組みの整備も必要だと説明した。

インタビューに答えるトヨタ自動車の近健太社長＝１８日、長野県茅野市

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]