外国人「量的管理」検討へ＝政府、来年３月に基本方針

政府は２４日、「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、外国人受け入れの在り方に関する基本方針の策定に向け、有識者によるワーキンググループを新設することを決めた。在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント」も含めて検討を進め、来年３月に基本方針を取りまとめる。

自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書は、外国人比率が高まれば社会と摩擦が起きかねないとして「量的マネジメントを含め、外国人受け入れの数値目標や基本方針を明記した人口戦略を策定する」と記している。

小野田紀美外国人政策担当相は記者会見で、基本方針に関し「（量的マネジメントも）当然含まれる」と語った。ワーキンググループの座長には大橋弘東大院教授が就任する予定だ。

政府は外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習できるプログラムの創設を検討するワーキンググループも新たに設置。２０２８年度からのプログラム試行に向け、具体的な制度設計を進める。

関係閣僚会議議長を務める木原稔官房長官は会議で、出入国在留管理庁の体制を緊急に強化することも指示した。不法残留者の摘発を強化し、外国人の在留審査を迅速化するため、入国警備官や入国審査官を２００人程度増員する方針だ。

外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で、あいさつする木原稔官房長官（左から２人目）＝２４日午前、首相官邸

閣議後に記者会見する小野田紀美外国人政策担当相＝２４日午前、東京都千代田区

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