日銀、１．５％への利上げ必要＝インフレ対策で―米エコノミスト

【ニューヨーク時事】米金融・情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルの元副会長で著名エコノミストのポール・シェアード氏は２７日、インタビューに応じ、歴史的な円安水準となる中、日銀は輸入物価の上昇によるインフレに対処するため、政策金利を現状の１．０％から１．５％まで引き上げることが必要との認識を示した。

シェアード氏は、日銀が拙速な利上げでデフレに戻るリスクを長らく警戒し、慎重に金融政策を運営してきたと指摘した上で「もう少し大胆な政策を打ち出してもいい」と強調。０．２５％幅の引き上げを２回実施し、「１．５％くらいまで利上げして様子を見て、高インフレが続くようなら、もう少し調整すべきだ」と語った。

シェアード氏は、日米金利差以外の構造的な円安要因について「東日本大震災以降、原発由来の電力が減り、今の原油価格の上昇が痛手となっている」と説明した。

インタビューに応じるＳ＆Ｐグローバル元副会長のポール・シェアード氏＝２７日、米ニューヨーク

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