地下水採取、国籍・量の把握を＝事業者是正へ「法制化も」―国交省検討会

国土交通省は４日、地下水の適正利用や規制に関する有識者検討会の提言を公表した。地下水位の低下や地盤沈下を防ぐため、一定規模以上の地下水を採取する事業者の国籍や採取量などを把握する全国一律のルールを設けることを要請。行政が是正を求めることができるよう法制化も検討すべきだとした。

提言は、大量の水を必要とする半導体産業の拠点が立地する地域で地下水需要が高まると予想されるほか、外国人による地下水の採取について懸念を示している自治体があると指摘。独自の条例で取水を規制している自治体もあるが、全体の約４割にとどまっており、実態が十分把握できていないとした。

これを踏まえ、事業者からの届け出や報告により、国籍や位置、用途、採取量を把握する必要があると明記。他の利用者に影響を及ぼす恐れがある場合、事業者に是正を求めることができるよう、法制化も含めて検討すべきだと訴えた。

国土交通省＝東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]