大企業の設備投資１９．７％増＝ＡＩ、データセンター押し上げ―政投銀調査

日本政策投資銀行が４日発表した２０２６年度設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比１９．７％増となった。中東情勢の混乱が続く中、人工知能（ＡＩ）やデータセンター関連投資が押し上げた。

非製造業が２２．９％増と前年度計画（１１．３％増）から倍増した。ＡＩ・データセンターの普及に伴う電力需要の高まりを背景に、電力が５３．５％増とけん引し、送配電網や原発関連の投資を拡大する。観光客の増加でホテルや旅館への投資が伸びるとして、サービスも５５．２％増を見込む。

製造業は１３．２％増。先端半導体や電子部品の投資拡大で、電気機械が１８．２％増。化学（１１．６％増）や非鉄金属（１１．３％増）も押し上げ要因となった。

例年、実績値は計画を大きく下回る傾向にあり、当初計画が１４．３％増だった２５年度実績は７．３％増となった。

日本政策投資銀行の看板

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