日本、政策転換を＝円安是正へ「断固たる措置」―米財務長官

【アッシュビル時事】ベセント米財務長官は１日、日本に対し、デフレから脱却するための大規模な金融緩和といった「リフレ政策を終えるべきだ」と伝えたことを明かした。積極的な金融緩和と財政出動によるアベノミクスの「大きな成果を今こそ十分に生かすべきだ」とし、政策転換を要請した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で語った。会議に合わせ、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁と会談した。ベセント氏は８月３０日に行われた植田氏との会談で、円の大幅な過小評価に対処するため、「日本が市場と金融政策で断固たる措置を講じることを強く支持する」と表明した。

米財務省は１日、ベセント氏と植田氏による会談の概要を発表した。ベセント氏は「インフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を回避するため、適切な金融政策を講じ、情報発信することが重要だ」と述べ、日銀に利上げを促した。

日米通貨当局は７月末、過度な円安を是正し、長期金利上昇をとどめるため、約２８年ぶりに協調円買い介入を行った。ベセント氏は植田氏との会談で、日米の緊密な連携の重要性を訴えるとともに、「円安が日本国内のインフレ圧力を高める一因となっている」と指摘した。

日本では１日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが３％を超え、３０年ぶりの高水準を付けた。市場の動向を問われ、ベセント氏は記者団に「日本は正しい措置を取っている」と述べた。

植田和男日銀総裁（右）と会談するベセント米財務長官（ベセント氏のＸより・時事）

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