備蓄米の買い戻しを決定＝各地から追加要望も―農水省審議会

農林水産省は２日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会で、「令和の米騒動」を受けて放出した政府備蓄米のうち、２１万トン分を買い戻す方針を示し、了承された。在庫増による価格下落懸念がある中、各地から追加の買い戻しを求める声も上がる。同省は今後の需給状況などを見定めた上で対応していく考えだ。

政府は昨年３月以降放出した計５９万トン分について段階的に買い戻しを進める。初回は、２０２５年産米を対象に今月１８日に随意契約の手続きを行う。２６年産米の生産見通しが７月の前回見通し（７３２万トン）から上方修正され、７３５万～７５４万トンになることから、供給不足は回避できると判断した。

食糧部会の出席者からは買い戻しを前向きに受け止める意見のほか、タイミングに関し、「遅すぎる。昨年の放出時と同じ轍（てつ）を踏んでいる」との批判もあった。農水省は「価格や在庫調整のためではなく、政府備蓄を適正水準に戻していく考えでやっていく」と強調した。

ただ、２１万トンという今回の買い戻し数量に対しては産地から不満の声も出ている。島根県の丸山達也知事は「（買い戻しは）大きな前進だ」と評価する一方、「まだまだ足りない」とも指摘。秋田県の鈴木健太知事も「少し安心だが、やや物足りなさも感じている」と述べた。

倉庫内に積み上げられた政府備蓄米＝２０２５年２月、埼玉県内

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