ＯＳＡ、１２カ国に拡大＝中国念頭、警備艇など供与

政府は３日、同志国に防衛装備品などを無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」について、２０２６年度の対象国を１２カ国程度とする方針を固めた。２５年度は８カ国だったが、中国が東・南シナ海で威圧的な動きを強める中、対象国を増やすことで望ましい安全保障環境の創出を図る。

ＯＳＡは２３年度に創設され、対象国は毎年度選定する。これまでにフィリピンやインドネシア、トンガ、フィジーといった東南アジアと南太平洋の各国を中心に実施した。今年度はケニアやカンボジアを加える。既に事前調査を実施しており、カンボジアには通信機材や警備艇を供与する。ベトナムや東ティモールも候補に挙がる。

外務省庁舎＝３月１２日、東京都千代田区

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