住宅地や学校周辺で民泊禁止へ＝既存施設も対象に―東京都新宿区

民泊を巡るトラブル増加を受け、東京都新宿区が住宅地や学校周辺での営業を原則禁止する方針であることが７日、分かった。新たに開業する場合だけでなく、既に営業している施設も対象とする。１０月にも意見公募を開始し、来年の２月議会に関係条例の改正案を提出する見通し。

観光庁によると、区内の民泊届け出住宅数は、今年７月１５日時点で３７７５件と、全国の市区町村で最多。区によると、８月末時点では３９２８件とさらに増加した。このうち、住宅地や学校周辺で営業している施設は半数を超えるとみられる。

区が検討する営業禁止の対象は、都市計画上の住居専用地域や文教地区など。既存施設に対しては、条例施行後、一定の猶予期間を設ける。商業地域では、営業日数の上限を現行の１８０日から１２０日に減らし、周辺住民の負担を軽減する。

東京都新宿区役所＝東京都新宿区

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