消費減税へ大綱１５日決定＝自民税調了承、地方も負担容認

自民党と日本維新の会の税制調査会は１１日、それぞれ食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関する税制改正大綱を了承した。政府はこれに先立ち、減税と給付の自治体負担について地方側と協議。地方側は大綱に盛り込まれる内容を容認し、詳細は引き続き協議することで一致した。政府は１５日に大綱を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する。

自民の小野寺五典税調会長は社会保障制度調査会との合同会議後、記者団に「消費税引き下げと、初めて所得に応じた支援ができる制度であり、歴史的な大綱になった」と強調した。

大綱には、来年４月から２年間食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げ、残る１％相当分で中低所得の勤労者を対象とした給付を先行実施する方針を明記。２０２９年４月から給付制度を本格導入する。給付は毎年秋に行い、税率が８％に戻る２９年度は４月と秋の２回実施する。

商品の価格を税込みで表示する義務について、税率が変わる前後２カ月間は条件付きで免除する特例などを設けるほか、減税の影響を受ける農林漁業者や外食事業者に支援策を講じる。

給付に当たっての財源は、国が３分の２以上を負担し、残りを都道府県と市町村で折半する。地方負担分は地方交付税などで補填（ほてん）。交付税を受け取らない市区町村にも当分の間、「特別交付金」を配分する。

自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議であいさつする小野寺五典税調会長（中央）＝１１日午前、東京・永田町の同党本部

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