「移住支援」で地価上昇＝インバウンド需要引き続き旺盛―基準地価

国土交通省が１５日に公表した２０２６年の基準地価では、自治体が子育てや移住支援といった独自施策で転入者を呼び込み、住宅地価の上昇につながるケースが目立った。インバウンド（訪日客）が増加している北海道富良野市などでは、別荘需要に加え、スキー場やホテルで働く従業員向け住宅の需要が引き続き旺盛となった。

茨城県つくば市と都内を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）の沿線地域は０５年の開業以降、都心へのアクセスが向上し、人口が増加傾向にある。その一つ、千葉県流山市では、交通の便の良さに加え、保護者が通勤に使う駅から子どもを預かり保育所に送迎するサービスなどが子育て世帯に人気。市内の沿線周辺地点では上昇率が全国９位の１８．７％となった。

北海道中央部の中核市、旭川市に隣接する東川町では、移住支援金の導入などを受けて転入者が増加。住宅需要も高まり、役場近くの上昇率は道内４位の１５．５％だった。

上昇率全国１位はスキーリゾートで知られる富良野市の３２．０％で、２年連続のトップ。同じくスキーの名所として知られる長野県白馬村も、調査地点２カ所で上昇率全国２位と３位に入った。外資系資本による大規模なリゾート開発が進む新潟県妙高市は、１地点が同１０位となった。

国土交通省＝東京都千代田区

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