ニデック社長、上場維持が使命＝監査課題「１０月中に解消」―適正意見取得へ不正関与者排除

不正会計に揺れるニデックの戒田理夫社長執行役員は１日に京都市内の本社で記者会見し、上場を維持することが「ミッション（使命）」だと強調した。その上で、２０２６年３月期の有価証券報告書などに監査法人が「意見不表明」との判断を示したことについて、「監査意見の取得に向けて１０月中に残課題を解消する」と述べた。

戒田氏は岸田光哉前社長が９月２９日に辞任したことを受けて社長に就任。会見では「一連の不正に対応する中、再び経営トップが交代する事態となり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

ニデックは、東証から「特別注意銘柄」に指定されており、その解除に向けては内部管理体制確認書の１０月末までの提出を求められている。会見には会計監査を担当するＰｗＣジャパン監査法人の幹部も同席。同月末までに意見表明を出せるようニデック側と協議を続ける考えを示した。

意見不表明の理由として不正会計に関わった役職員が残っている点を指摘されていることに関し、南井正之常務は「不正した人の関与を除去し、適正意見を得られるよう行動し始めている」と説明。一方、辞任した岸田氏と監査法人による意見不表明との関係は否定した。

戒田氏は２６年３月期の決算で、６３２１億円の巨額の減損損失を計上したことを受けて「聖域なき構造改革を実施する」と表明。減損の要因となった車載や家電関連の事業から、データセンターの建設需要の拡大を踏まえてエネルギーや半導体の分野に経営資源を集中する考えを示した。

記者会見で説明するニデックの戒田理夫社長執行役員＝１日午後、京都市の同本社

記者会見の冒頭、頭を下げるニデックの（左から）南井正之代表取締役常務、戒田理夫社長執行役員ら＝１日午後、京都市の同本社

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