金銭詐取、「過度な営業重視」原因＝プルデンシャル生命、成果報酬見直し―報告書公表、１５７人処分

プルデンシャル生命保険は８日、社員らによる金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、不正の原因について「営業成績を過度に重視する企業風土」を挙げ、「ガバナンス（企業統治）の全社的な不全」があったと断じた。報告書を受け、同社は新規契約の獲得に傾斜した成果報酬制度を見直し、最低保証給を２０２７年から導入する。

記者会見した得丸博充社長は「ご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわびする」と陳謝。「特定の社員の問題ではなく、会社全体の経営課題と認識している」と述べ、報告書を再生に向けた提言として受け止めるとした。過去の経営陣の責任を検証する考えも示した。

報告書によると、金銭授受は申告ベースで計６１億６６００万円に上った。問題の背景として「成績優秀者と管理者の関係が逆転し、指導が困難」な状況があったと指摘。企業風土や営業現場での管理・監督の弱さなどが複合的に作用した構造的な問題だと強調した。

報告書を受け、営業自粛期間中に発生した不祥事を含む一連の問題への経営責任として、得丸社長ら３人が月額報酬の３０％を３カ月、自主返納する。また、不正に関与していた社員６４人を懲戒解雇・諭旨解雇とするなど、１５７人を処分した。管理・監督機能を強化するため、支社の統廃合も段階的に進める。

社員らによる金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表し、記者会見で謝罪するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長（左から２人目）ら＝８日午後、東京都港区

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