ＩＣＣ制裁「深く懸念」＝木原官房長官、法の支配強調

木原稔官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体への制裁に関し、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を含む国際裁判所を一貫して支持しているとした上で、「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と述べた。「日本は引き続き、国際社会における法の支配強化に取り組んでいこうというスタンスだ」と強調した。

日本を含むＩＣＣ締約国議長団が即時撤回を求める声明を発表したことにも触れ、「わが国の立場を踏まえたものだ」と評価した。

臨時国会の焦点となる飲食料品の消費税減税に関しては、租税特別措置や補助金、基金を徹底的に見直して財源を捻出すると説明。併せて導入する所得に連動した給付制度の支給対象や支給額については、「どの程度が適切か年末にかけて検討する」と述べるにとどめた。

木原稔官房長官

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