ヤマト、情報漏えいは５３１万件＝日経は１８３万件、続く不正アクセス―タイムズ、免許証画像を即時削除へ

ヤマト運輸は１６日、不正アクセスにより漏えいした個人情報の件数が５３１万件に上ったと発表した。通販サイトで注文した商品の受け取り後に代金を支払う「クロネコ代金後払いサービス」の一部利用者が対象。同社は先月２９日、個人情報流出の可能性があると発表していた。

漏えいしたのは、利用者の氏名や住所、電話番号など約５２６万件。このうち約４９万件にはメールアドレスが含まれる。荷物の送り先情報など約５万件も流出した。対象期間は２０１８年１０月１日から今年９月２８日まで。約８年分の情報が漏えいしたことに関し、同社は「問い合わせ対応などのため一定期間保持していた」と説明している。

また、日本経済新聞社は１６日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約１８３万件の個人情報が漏えいしたと発表した。内訳は、氏名やメールアドレス、住所などのいずれかを含む個人情報が約１５万件、単体では個人を特定できない「識別子」のみが約１６８万件。７日に流出し、不正アクセスに使われた認証情報は無効化した。

一方、カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報が漏えいした問題では、運営会社の親会社パーク２４が１６日、保有する運転免許証などの本人確認書類画像を今月末までに順次削除すると発表した。社内ルールも変更し、今後は本人確認完了後に即時削除する。タイムズでは個人情報約６６０万件が流出し、うち約１６０万件には免許証などの画像が含まれていた。社内ルールで退会後もデータを７年間保管していたため、退会者の情報も流出し大きな問題となっていた。

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃では、京王電鉄が１６日、先月下旬のシステム障害を巡り、攻撃者が同社グループの情報を公開したと主張していると発表。外部専門家は、国際ハッカー集団「Ｑｉｌｉｎ（キリン）」による攻撃の可能性が高いと見ているという。

１６日はこのほか、不正アクセスによりファンケル（横浜市）とグループ会社のアテニア（同）が計約８３万件の会員情報が流出したと発表。日本郵便も、国際郵便物の不着などの調査請求ができるオンラインサービス利用者の氏名や住所約６００件分が流出した可能性があると公表した。

ヤマト運輸本社ビルに設置されている看板＝東京都中央区

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