政府、冬の電気・ガス代補助検討＝来年１～３月分、価格高止まりで

冬の電気・ガス料金の負担軽減のため、政府が補助金の支給を検討していることが２１日、分かった。中東情勢の混乱でエネルギー価格が高止まりする中、暖房需要が高まる来年１～３月の使用分を想定する。政府は２０２３年から断続的に電気・ガス代への補助を行っており、直近では７～９月分で実施した。

財源には２６年度補正予算の「中東情勢等対応予備費」を活用する見通しだ。電気・ガス代への補助金は標準家庭で今年１～３月が計７０００円程度、７～９月は計５０００円程度だった。

電気料金は、政府の補助金終了で１０月使用分は電力大手１０社とも過去最高となった。１１月分も、東京電力では標準家庭の試算で前月比１７７円高の９７３８円となっており、２カ月連続で過去最高を更新するとみられる。

首相官邸＝東京都千代田区

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