「３１議席削減」自民が折衷案＝国民理解、公・民反発―衆院議員定数

与野党９党は２２日、衆院選挙制度見直しに関する実務者協議を国会内で開いた。自民党の鈴木馨祐元法相は議員定数削減を巡る「折衷案」として、比例代表の削減幅を４５議席から３１議席に縮小した案を提示。各党は持ち帰った。国民民主党が一定の理解を示す一方、日本維新の会は態度を保留。国民民主以外の野党は反発しており、１０月末までに意見集約を図れるかは不透明だ。

３１議席削減は「人口減少に応じて議員定数を減らすのは合理性がある」とする国民民主の主張を踏まえ、２０１５年から３０年までの人口減少率を６．７％として算出した。関連法案の今国会成立に向けて国民民主を切り崩す狙いがある。

協議後、４５議席削減を掲げてきた維新の金村龍那総務会長は「自民としっかり協議しなければならない」と記者団に説明。国民民主の古川元久代表代行は「４５削減よりましだ」と語り、党内で議論する考えを示した。

公明党の中野洋昌政調会長は「比例だけ減らすのは現行制度のバランスを崩す」と反対する姿勢を示した。民主改革の会の落合貴之政調会長は抜本改革と合わせて定数削減の結論を出すべきだとの立場から「非常に残念な折衷案だ」と批判した。

衆院選挙制度見直しに関する政党間協議に臨む自民党の鈴木馨祐氏（奥右から２人目）＝２２日午後、国会内

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