情報流出頻発、政府体制整備へ＝高市首相表明「差し迫った状況」

サイバー攻撃による情報漏えいの頻発を受け、高市早苗首相は２３日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長と首相官邸で会談し、「サイバー対処本部」設置を柱とする提言を受け取った。首相は「官邸主導で必要な体制を整備し、関係省庁の対策を加速させる」と述べ、政府を挙げて対策を強化する方針を明らかにした。

首相は会談で「差し迫った状況にある。国民の不安もこれまでとは格段に違う深刻な状態になっている」と指摘。「質量共に深刻化するサイバー脅威に対し、まずは国家サイバー統括室を司令塔としてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と強調した。

自民の提言は不正アクセスが相次ぐ現状を「サイバー有事前夜」と位置付けた。その上で、人工知能（ＡＩ）を使って攻撃を一斉に仕掛ける「ＡＩサイバー飽和攻撃」が現実味を帯びているとし、(1)高度な知識を持つ善意の技術者「ホワイトハッカー」の確保(2)先端ＡＩ企業との連携窓口構築(3)マイナンバーカードの取得義務化の検討―などの措置を講じるよう求めている。

チームみらいの安野貴博党首も２３日、サイバー攻撃対策としてＡＩの活用を求める提言書を古川俊治デジタル相に渡した。ＡＩの急速な進歩に伴い攻撃能力が増しているとして、「ライフラインの停止を伴う大規模な被害も想定しなければならない」と警鐘を鳴らした。

具体的には最先端ＡＩモデルへのアクセス権確保や国産ＡＩの開発支援に取り組むよう要請。重大事案が発生した際に原因を究明したり再発防止策を講じたりする「サイバー版事故調査委員会」創設を提唱した。中小企業がＡＩを使ってシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見できるようＡＩの利用料を国が補助することも求めた。

自民党「国家サイバーセキュリティ戦略本部」の平将明本部長（左）から提言書を受け取る高市早苗首相＝２３日午後、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]