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コーポレート・ガバナンス
[ニュース]東芝、赤字497億円=半導体売却で税負担

東芝が9日発表した2017年9月中間連結決算は、純損益が497億円の赤字(前年同期は1153億円の黒字)となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では5年ぶりの赤字。通期の18年3月期も純損益は1100億円の赤字の見通し。 9月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が6197億円となった。来年3月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解…
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[ニュース]日本ブランドへ影響懸念=日商会頭「一線越えた」−神鋼改ざん

神戸製鋼所のデータ改ざんや日産自動車の無資格検査の問題をめぐり、世界市場で高品質のイメージを保ってきた「メード・イン・ジャパン」ブランドへの信頼が揺らぐとの懸念が経済界で広がっている。鉄鋼業界出身の三村明夫日本商工会議所会頭は19日の記者会見で、神鋼の改ざん問題について「製造業として絶対に譲ってはいけない一線を越えた気がして誠に残念だ」と述べた。 神鋼の改ざん問題は、外国企業や欧米当局が対応…
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[ニュース]アルミ製品でデータ改ざん=2万トン超の不適合品出荷−約200社に・神戸製鋼

神戸製鋼所は8日、アルミ・銅製品などの一部について、強度などを示す検査証明書のデータが改ざんされ、顧客企業と交わした製品仕様に合わない不適合品が出荷されていたと発表した。輸送用機器や電子機器の部品、飲料缶などに使われている。出荷先はトヨタ自動車など約200社に上り、2016年9月から1年間で計2万トンを超える。 昨年発覚したグループ会社でのばね用鋼線の強度試験データ改ざんに続く品質管理の不祥…
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[ニュース]日米韓と再び本格交渉=半導体売却、方針転換−WDと折り合えず・東芝

東芝は13日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、中核である米投資ファンドのベインキャピタルが新たな買収案を示した「日米韓連合」と本格的に交渉する覚書を交わすことを決めた。東芝は提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と集中的に交渉を進めてきたが、東芝メモリに対するWDの経営権の問題で折り合えず、方針を転換する。 日米韓連合は、ベインのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日…
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[ニュース]相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点

企業のトップを退いた後、相談役や顧問に就く日本企業の慣行に風当たりが強まっている。取締役でもない立場で経営の意思決定に影響を与えているケースがあり、政府は企業の在り方として望ましくないと判断。相談役・顧問の情報開示を企業に義務付ける。企業の株主総会を前に相談役・顧問制度を批判する株主も少なくない。 政府は、上場企業の社長、最高経営責任者(CEO)が相談役・顧問に就任した場合、氏名、地位、業務…
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[ニュース]東芝、日米韓連合と優先交渉=半導体売却、取締役会で決定−28日までに正式契約

東芝は21日、取締役会を開き、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。28日の株主総会までの正式契約を目指す。経営再建に向け、来年3月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。 日米韓連合は、雇用や技術の流出を懸念す…
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議決権行使助言会社から見る日本企業の姿竹中 治堅

上場会社の株式総会議案を分析し、あるべきコーポレート・ガバナンスの視点からその是非を機関投資家にアドバイスする議決権行使助言会社。その視点から、日本企業の現状はどう見えるのか。米最大手Institutional Shareholder Services(ISS)日本法人の石田猛行代表取締役にインタビューした。
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ガバナンス向上を求め「ルール違反」を徹底追求—村上絢 ・C&I Holdings CEOに聞く

「もの言う株主」として企業価値向上を求める投資会社C&I Holdingsの村上絢CEOが、経営者たちにコーポレート・ガバナンス強化を強く求める投資理念を語る。
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コーポレート・ガバナンス 東芝不正会計から学ぶべきこと森 一夫

日本を代表する大企業の一つである東芝で経営トップが関与する不正会計が発覚した。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の各種ルールが強化される中、日本企業は東芝の不祥事から何を学ぶべきか。
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企業価値向上の先に:高まる社会性、公共性花崎 正晴

メインバンク・システムや“企業系列”が特徴に挙げられた日本の大企業。近年は「株主との対話」「情報開示と透明性」を重視する改革にかじを切りつつある。筆者は「企業の社会的責任の重要性が今後ますます高まっていく」と指摘し、ステークホルダー型ガバナンスの動きを紹介する。
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