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キエフ紀行—「遠い国」ウクライナで高まる日本への関心千野 境子

首都キエフで一番頻繁にお目にかかるウクライナ人、それはウクライナの国民的詩人にして画家タラス・シェフチェンコ(1814~61)だ。何しろ通貨グリブナ札の肖像画になっているし、名前を冠した博物館や記念館、通り、大学、そして銅像などが至る所にある。私もキエフを去る頃には少しいかめしい表情のシェフチェンコがすっかり身近な存在になってしまった。 シェフチェンコのことをもっとも上手く簡潔に表現した…
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ソチ会談で動き出す日露関係 —領土と経済の「抱き合わせ販売」—佐藤 優

ロシアの黒海に臨む保養地ソチで5月6日、安倍・プーチン会談が行われた。この日露首脳会談には、アメリカのオバマ大統領が「G7の結束を乱す」として強い難色を示していただけに、国際社会からも高い関心が注がれていた。ロシア情勢の分析で高い評価を得ている佐藤優氏に、ニッポンドットコムのために緊急の分析を寄せていただいた。日本語とともにロシア語でも記事を掲載する。
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私は信じるアレクサンドル・メシェリャコフ

日本列島は、世界でも有数の地震多発帯の上に位置している。日本史を紐解くと、地震に関する記録が数多く残っている。しかし、日本の古典文学には地震に関する記述はごく僅かしか登場しない。何故か? 主な理由は2つある。 地震は、都市に壊滅的な影響を与える。そのため、地震の犠牲となるのは、主に都市の住民であり、その多くは火事による焼死や倒壊家屋や瓦礫の下敷きになっての圧死である。しかし、このような状…
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11回目の安保理非常任理事国—試される日本のリーダーシップヴィターリー・ポルトニコフ

2016年は日本外交にとって特別の年となると言われている。2016~2017年の2年間、日本は国連安保理非常任理事国を務めることになる。日本政府は、国連の最重要機関である安保理で、主要な課題に対する意思決定がいかにして行われているかを、注視していくと表明している。日本の非常任理事国再選出と、日本が議長国を務める先進7か国首脳会議(2016年5月26~27日 伊勢志摩サミット)が同時期に重なった…
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「医療ツーリズム」:着実に外国人受け入れ数増加か?

円安やビザ発給条件緩和などの追い風を受け、日本を訪問する外国人旅行客が急増。2015年は2000万人に達する勢いだ。この中には日本の誇る先進医療、精度の高い検診技術を求めて来日する患者がおり、その数も着実に増えているようだ。
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交渉再開、それでも遠いプーチン年内来日クジミンコフ・ヴィクトル

1996年に中露両国は「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001年に「中露親善友好協力条約」を締結した。その3年後である2004年に4300キロに及ぶ国境画定に同意し、領土問題に終止符を付けた。しかし、それ以降に両国のパワーバランスが崩れた。その背景には、中国経済の飛躍的な発展があった。 その以降の極東におけるロシア軍の改革や動向は、中国の台頭を意識したものであると思われる。例えば、2…
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対ロシア外交に独自色強める安倍首相の意欲と誤算鈴木 美勝

プーチン・ロシア大統領訪日の可能性はまだ消えていない。欧米とともにウクライナ問題で対ロ制裁が続く中、安倍首相は独自路線を探っている。その目算とは?
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国際中欧・東欧研究学会が日本にやってくる秋草 俊一郎

2015年8月3日~8日、千葉市幕張で国際中欧・東欧研究協議会(The International Council for Central and East European Studies、ICCEES[イクシーズ])の第9回世界大会が開催される。ICCEESは旧ソ連・東欧圏の研究に携わる各国の学会からなる総合的地域研究の国際組織、その視野はロシアを中心としながらも、中欧・東欧諸国、コーカサス、中央アジア、モンゴル、中国にまで、つまりロシア・中央ユーラシアのほぼ全域に及ぶ。5年に一回の世界大会が、欧米の外で開催されるのは史上初めてである。
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中露と米欧が主導権を争うサイバー空間の未来山田 敏弘

ここのところ、国際社会における中国の動向がこれまで以上に注目されている。その理由は、南沙諸島における埋め立て、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立、さらに地中海ではロシアと合同軍事演習「ジョイント・シー2015」を行うなど、米欧諸国や日本を牽制するような動きを強めているからだ。 中国が経済・軍事の面で、国際的に権限を拡大しようとしていることはもはや指摘するまでもないだろう。だが実は、こう…
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中国をけん制しつつ、ロシアとは対話継続

ドイツ南部エルマウで6月7、8の両日開かれた主要国首脳会議(サミット)。日本で強い関心のある項目について、安倍晋三首相の動きと会議の結果をまとめた。 中国の海洋進出をめぐり、安倍首相はサミットの場で「東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘。首脳宣言では海洋安全保障の項で、中国の名指しは避けたものの「威嚇や強制、武力行使、大規模な埋め立てを含むいかなる一方的な…
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