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[ニュース]北朝鮮が対話求める状況を=安倍首相、国連事務総長に訴え

【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日昼(日本時間20日未明)、国連のグテレス事務総長とニューヨークの国連本部で会談した。首相は6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「今は一層の圧力が必要であり、北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくり出すことこそ重要だ」と訴えた。 首相は「北朝鮮の過去の行動を踏まえれば、意味ある対話には、まずは非核化に向けた真剣な意思と行動が必要だ」とも指摘し、北朝…
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日本のPKO 四半世紀の活動と変遷篠田 英朗

2017年6月15日、国際平和維持活動(PKO)への自衛隊参加に道を開くPKO協力法(1992年)の成立から25年を迎えた。同法に基づき自衛隊が海外に派遣されてから四半世紀。憲法解釈と国際紛争の現実の間で揺り動かされながら行われた日本の国際貢献を振り返る。
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[ニュース]「共謀罪」法が施行=政府、TOC条約締結へ

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議で…
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核兵器禁止は「被爆者の悲願」=来月の条約採択要請-広島市長

【ニューヨーク時事】広島市の松井一実市長は15日、ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器の使用などを法的に禁止する条約の制定交渉会議で演説し、「存命のうちに核兵器の禁止を見届けることが被爆者の悲願」と訴え、会議が閉幕する7月7日までの条約採択を強く訴えた。 松井市長は「筆舌しがたい経験に基づく揺るぎない信念から、被爆者は核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた」と説明。条約草案に「ヒ…
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限界にきた自衛隊PKO派遣伊勢崎 賢治

南スーダンの治安が悪化し、民族紛争ぼっ発の恐れもささやかれる中、政府は現地の国連PKOに参加する陸自施設部隊の交代派遣を決断した。日本がカンボジアに初めて部隊を派遣(1992年)してから間もなく四半世紀を迎えるが、筆者は「PKOの性格は以前と様変わりしており、このままの状態での自衛隊の派遣は限界にきている」と指摘する。
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「子どもたちが家族と暮らす権利を取り戻す」ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」のアジア唯一の事務所を7年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。
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11回目の安保理非常任理事国—試される日本のリーダーシップヴィターリー・ポルトニコフ

2016年は日本外交にとって特別の年となると言われている。2016~2017年の2年間、日本は国連安保理非常任理事国を務めることになる。日本政府は、国連の最重要機関である安保理で、主要な課題に対する意思決定がいかにして行われているかを、注視していくと表明している。日本の非常任理事国再選出と、日本が議長国を務める先進7か国首脳会議(2016年5月26~27日 伊勢志摩サミット)が同時期に重なった…
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Timeline for October 2015

安倍政権の内閣改造、日本人のノーベル生理学・医学賞と物理学賞の受賞決定、マンションの杭打ちデータ改ざん発覚など、2015年10月の日本の出来事を振り返る。
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Timeline for September 2015

安保関連法案の成立、関東・東北地方の記録的豪雨、ラグビーW杯での歴史的勝利など、2015年9月の日本の出来事を振り返る。
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日本外交に望まれる5つの転換小倉 和夫

首相の戦後70談話が外交上の課題となり、安保法制もまた同盟国の歓迎と中韓の反発を呼んでいる。戦後70年という歴史の上での節目ということだけではなく、日本外交は「戦後的なるもの」から全般的に変化する必要に迫られているのである。
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