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安倍晋三
トランプ大統領のアジア歴訪と日本の戦略小原 雅博

トランプ米大統領のアジア歴訪が終了した。北朝鮮の核・ミサイル問題と地域秩序の行方が見通せない中、日本が取るべき当面の外交戦略は何か。元外交官の筆者は、米国との緊密な関係維持に加え、中国との対話・協議の積み重ねの重要性を指摘する。
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[ニュース]内閣支持45%に上昇=2カ月ぶり、不支持を上回る-時事世論調査

時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比8.3ポイント増の45.4%となった。不支持率は同4.7ポイント減の37.1%で、2カ月ぶりに支持が不支持を上回った。先の衆院選での自民党大勝やトランプ米大統領の来日などが評価されたとみられる。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が21.1%と突出して高く、「リーダーシップがある」13.…
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[ニュース]政府、北朝鮮制裁の対象拡大=35団体・個人の資産凍結

政府は7日午前、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁として、北朝鮮の35団体・個人を新たに資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。制裁対象を拡大することで資金源を断ち、核・ミサイル開発につながる研究開発や資材流入を防ぐ狙いがある。 新たに制裁対象となるのは、北朝鮮の9団体と26個人。菅義偉官房長官は7日の記者会見で「中国、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、リビアに住所を有する北朝…
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東アジアに芽生える戦略的空白:トランプ初来日を読み解く手嶋 龍一

米国のドナルド・トランプ大統領は一連の東アジア歴訪にあたって、最重要の同盟国、日本を最初の訪問地とした。日米の両首脳は一連の会談を通じて、核・ミサイルの開発にひた走る北朝鮮に最大限の圧力をかけ、自由で開かれたインド・太平洋を目指して、日米同盟をさらに強固なものにしていくとうたいあげた。だが、「海洋強国」中国が年ごとに存在感を増す中、超大国である米国の影響力には陰りが出ている――と同盟の最前線で取材してきた外交ジャーナリストは指摘する。
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小池新党失速と野党共闘の失敗:「大義なき解散」でも自民大勝小野江 公利

安倍首相の電撃解散を受け、野党第1党の民進党は結果的に分裂・崩壊。小池百合子東京都知事率いる希望の党も失速し、衆院選は争点となる政策テーマが見当たらないまま与党の大勝で終わった。
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[ニュース]投票率、53.68%=戦後2番目の低水準に−総務省発表【17衆院選】

総務省は23日、第48回衆院選の小選挙区の投票率が53.68%だったと発表した。前回2014年の52.66%を1.02ポイント上回り、戦後2番目の低水準だった。 台風接近に伴う悪天候に加え、選挙戦序盤から与党優位が伝えられたことで有権者の関心が高まらなかったことが原因とみられる。 投票率が最も高いのは山形県の64.07%で、最も低いのは徳島県の46.47%。男女別では男性54.08%、…
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[ニュース]与党3分の2超=立憲が野党第1党−公明、公示前届かず【17衆院選】

22日投開票された第48回衆院選で、自民党は公示前勢力(290議席)に迫る284議席を獲得した。公明党と合わせて313議席となり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。ただ、公明党は公示前の34議席に届かなかった。一方、立憲民主党が公示前の15議席の3倍を超え、野党第1党の座に就くことになった。希望の党は敗北した。 台風21号の影響で、愛知、三重、沖縄など8県の…
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[ニュース]衆院選投票先、自民30%=内閣不支持、支持を逆転-時事世論調査

時事通信が6~9日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比4.7ポイント減の37.1%だった。不支持率は同5.1ポイント増の41.8%で、8月の調査以来、不支持が支持を再び上回った。一方、衆院選比例代表で投票したい政党は、自民党が30.7%で最も多く、希望の党が11.8%で続いた。 希望の小池百合子代表(東京都知事)が衆院選に出馬せず、首相指名への対応を曖昧にしたことなど…
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[ニュース]内閣支持41%に回復=北朝鮮「現実の脅威」8割-時事世論調査

時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で、6月調査以来の4割台に戻した。不支持率は同7.4ポイント減の36.7%で、3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが影響したとみられる。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」…
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「安倍1強」の構図急変:衆院選へ政界流動化高橋 正光

7月の東京都議選での自民党の歴史的惨敗、内閣支持率の急落を受け、安倍晋三首相の求心力は大きく低下。「安倍1強」と言われた政界の構図は一変した。
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