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安倍晋三
[ニュース]内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超−時事世論調査

時事通信が9〜12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。 政府…
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[ニュース]「共謀罪」法が成立=「中間報告」自公強行−会期延長なしの方針

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。来月にも施行される。与党は参院法務委員会での採決を省略して「中間報告」を行い、野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。 「共謀罪」法の本会議採決は、賛成165…
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[ニュース]安倍首相、小泉氏抜き戦後3位=在職記録、最長へ改憲リスクも

安倍晋三首相の第1次政権を含めた首相在職日数は27日で1980日。28日には小泉純一郎元首相を抜き、戦後単独3位となる。自民党総裁任期が3期9年に延長され、最長で2021年9月までの政権担当も可能となる。念願の憲法改正への意欲を前面に出し始めたが、リスクも伴う。 「小泉氏は『抵抗勢力』と対峙(たいじ)しながら進めたが、安倍首相は党内に説明しながら『協力勢力』をつくって法案を成立させてきた」。…
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加計学園問題「行政ゆがめられた」—前文科次官が会見

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、安倍首相周辺が内閣府を通じ、認可手続きを急ぐよう圧力をかけていたとの疑惑が浮上し、大きな注目を集めている。野党は「首相の進退に直結しかねないスキャンダル」として、国会審議などで追及を強めている。 疑惑の現在の焦点は、大学新設計画に絡み、文部科学省で共有されたとみられ…
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[ニュース]自民改憲案、年内と明言=安倍首相、「第1党に責任」

安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ニッポン放送の番組収録で、憲法改正について「自民党は第1党であり、その責任を果たすため、(憲法)施行70年の節目の年に案を出すべきだ」と述べ、年内に自民党案を示すべきだとの考えを示した。首相が党内の取りまとめ時期を明言するのは初めて。2020年の新憲法施行を目指す考えを表明している首相としては、来年通常国会への改憲原案提出を視野に、党内論議を加速する狙いがあると…
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[ニュース]対北朝鮮、韓国新政権と協力=日韓合意の履行要請へ-安倍首相

政府は韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実になったことを受け、北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓が連携して対応するため次期政権との関係構築を急ぐ方針だ。安倍晋三首相は9日夜、「できるだけ早い機会に文次期大統領にお目にかかり、共通の関心事項について率直に意見交換できることを楽しみにしている」とのコメントを発表。少女像の撤去を含む慰安婦問題に関する日韓合意の履行も求めていく考えだ。 首相はコメントで「…
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[ニュース]安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を」

安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう…
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日米同盟の行方:首脳会談で不安薄らぐも、くすぶる対米不信と閉塞感中山 俊宏

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権で、日米同盟は変容するのか。先の日米首脳会議で外交・安保面での不安は一応拭い去られたものの、これまで同盟が下支えしてきた「国際秩序や規範」については確固とした将来像が見通せなくなっている。
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[ニュース]憲法改正、20年施行目指す=9条に自衛隊明記を-安倍首相がメッセージ

安倍晋三首相は現行憲法が施行70年を迎えた3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いたフォーラムに自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。具体的な項目として9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と主張した。 首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて…
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[ニュース]北方領土へ来月にも調査団=共同経済活動を具体化−日ロ首脳会談

【モスクワ時事】安倍晋三首相は27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。日本政府が北方領土問題解決への「重要な一歩」と位置付ける4島での共同経済活動を具体化するため、5月にも日ロ合同の官民調査団を派遣することで合意。元島民が初めて航空機を使っての特別墓参を6月に行い、出入域拠点も拡充することで一致した。 会談は約3時間10分に及び、うち50分間は通訳を交えて…
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