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安倍晋三
憲法改正に動き出す安倍首相高橋 正光

参院選の結果を受け、安倍晋三首相は“悲願”とされる憲法改正に向け動き出す。今後の展開や実現の可能性について、長く日本政治をウォッチしてきた筆者が解説する。
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「ヘイトデモ」の衰退と排外的“サイレント・マジョリティー”の行方古谷 経衡

「ヘイトスピーチ解消法」成立以前から、「ヘイトスピーチ・デモ」は衰退傾向にあった。だが、ネット上では相変わらず粗悪な言論が発信されている。
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改憲勢力が3分の2超える—2016参院選

2016年の参議院議員選挙は、自民党と公明党の連立与党が勝利。両党におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えた。
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オバマ大統領が被爆地・広島を歴史的訪問

米国のオバマ大統領は5月27日、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍晋三首相とともに原爆死没者慰霊碑に献花。被爆者団体の代表や広島、長崎両市長らを前にスピーチし、第2次世界大戦の全ての犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「核兵器のない世界」を追求していくと訴えた。 1945年8月6日に原子爆弾が広島に投下され、人類が「核の恐怖」とともにある時代となってから71年目。核兵器を使用したこ…
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「ヒロシマ」から「イセ・シマ」サミットへ細谷 雄一

5月26、27日に日本が議長国となり開かれる主要7カ国(G7)首脳会議。この伊勢志摩サミットを前にした4月の外相会合では、参加外相がそろって広島平和記念公園を訪問し、「核軍縮推進」に向けた強いメッセージを発した。首脳会議では世界経済への対応と海洋安全保障問題で、7カ国が足並みをそろえた合意ができるかどうかが焦点となる。
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安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」奥村 信幸

高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及。安倍政権による“圧力”は強まる一方だ。しかし、メディアから強い反発の声は聞こえてこない。
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甘利経済再生相が辞任

甘利明経済再生担当相(66)は2016年1月28日、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きの依頼を受けて現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任すると表明。その後、安倍晋三首相に辞意を伝え了承された。後任には石原伸晃元環境相(58)が起用された。 甘利氏は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国際交渉で先頭に立ってきた重要閣僚。首相の信頼が厚く、第1次安倍内…
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日韓慰安婦合意・歳暮のサプライズと「後暴風」ロー・ダニエル

歴史は動いた。日本と韓国が国交を正常化してから50年目になる2015年12月25日、韓国訪問を予告する岸田文雄外務大臣の突如の発表につづいて、28日には日韓両国の外相が慰安婦問題の「最終的且つ不可逆的」解決を共同会見で宣言したのである。これによって、慰安婦問題が「一件落着」したとみなすしかないだろう。国際社会も歓迎する雰囲気なので、日韓関係史の上で大きな転換点の1つになることに間違いない。しかし、…
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日米豪印連携—肉付けされる「ダイヤモンド安保戦略」鈴木 美勝

2015年の安倍海洋戦略外交は、12月のインド訪問、そして来日した豪州・ターンブル首相との首脳会談をもって締めくくられた。<インド太平洋>を念頭に置いた安倍晋三首相の「ダイヤモンド安保戦略」—日米豪印連携—は、新次元に向けた日米同盟の強化で合意した4月の訪米を起点に、着実に肉付けされた。日米の狙いは、<インド太平洋>で拡張的な活動を展開する中国の脅威を抑止する点にある。とりわけ南シナ海における近年…
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「ネット右翼」の台頭と日本“右傾化” の真実古谷 経衡

最近の日本社会では、嫌韓・嫌中の「ネット右翼」が存在感を増し、ヘイトスピーチの広がりも懸念されている。「ネット右翼」とは実際どんな人たちで、今後さらに勢力を伸ばすのか。その実像に迫る。
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