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経営
[ニュース]東芝、WDと和解=半導体売却、訴訟取り下げ

東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で対立する提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と和解したと発表した。WDは国際仲裁裁判所に申し立てた東芝メモリ売却差し止めを取り下げ、共同運営する四日市工場(三重県)の最新製造棟への投資に参加する。これで東芝メモリ売却が白紙化する恐れがなくなり、米原発事業の巨額損失で傷んだ財務基盤の強化へ大きく前進する。 東芝の成毛康雄副社長は「訴訟の懸念がなく…
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[ニュース]シャープ、東証1部復帰=1年4カ月ぶり、経営改善

東証は7日、シャープ株式の上場先を市場2部から1部に変更した。2016年8月の2部降格後、約1年4カ月でのスピード復帰となった。シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下でコスト削減など経営改善を進め、再建にめどを付けた。1部復帰で信用力を得て、今後は成長路線への転換を急ぐ。 シャープは16年3月期連結決算で債務超過に陥り、東証ルールにより2部へ降格した。その後、鴻海傘下で債務超過を解…
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ビッグデータが日本ワインを変える

スーパーに安い外国産ワインが並ぶ中、国内のブドウで造られた日本ワインが健闘している。生産者の顔やストーリーがより身近に感じられるのが魅力だという。その品質向上のために、ブドウ栽培の現場でビッグデータが利用されていると聞き、収穫シーズンを迎えた山梨と長野のブドウ畑を訪ねた。
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[ニュース]東レもデータ改ざん=経団連会長会社で発覚-昨年7月把握、当初は非公表

東レは28日、子会社の「東レハイブリッドコード」(愛知県西尾市)がタイヤ素材などの品質データを改ざんしていたと発表した。2016年7月に不正を把握しながら、1年4カ月も公表していなかった。経団連の榊原定征会長は東レ前社長(現相談役)で、不正行為は社長在任中に始まった。データの改ざんが経団連会長の会社でも発覚したことで、日本企業の品質管理への信頼低下につながる恐れがありそうだ。 子会社で改ざん…
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[ニュース]東芝、6000億円増資=債務超過回避、上場維持へ-引受先「物言う株主」も

東芝は19日、約6000億円の第三者割当増資を12月5日に実施すると発表した。来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、資本増強を図る。これにより、上場廃止となる2期連続の債務超過を回避できる公算だ。新株式は1株262円80銭で発行し、いわゆる「物言う株主」を含む海外の数十のファンドなどを引受先とする。 東芝は増資で調達した資金で、米原発会社ウェスチングハウス(WH…
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[ニュース]東芝、赤字497億円=半導体売却で税負担

東芝が9日発表した2017年9月中間連結決算は、純損益が497億円の赤字(前年同期は1153億円の黒字)となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では5年ぶりの赤字。通期の18年3月期も純損益は1100億円の赤字の見通し。 9月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が6197億円となった。来年3月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解…
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変化の時代、現場裁量がない組織はビッグデータを活かせない

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術などの発達に伴い、顧客の行動に関する膨大なデータを瞬時に解析し、刻々と次のビジネスにつなげていく「データドリブン経営」が注目が集めている。先進的な企業では、実際にビッグデータをどのように活用しているのか。コンピューターサイエンス研究者で国立情報学研究所副所長の佐藤一郎教授に聞いた。
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[ニュース]ソニーなど4社が最高益=電機大手、海外好調-9月中間決算

経営再建中の東芝を除く、電機大手7社の2017年9月中間連結決算が出そろった。海外事業の好調などを背景に、本業のもうけを示す営業利益は全社が増益。ソニーなど4社が過去最高の純利益を記録した。 ソニーの営業利益は20年ぶりに過去最高を更新。ゲーム、音楽事業が伸びたほか、前年に熊本地震で工場が被害を受けた半導体事業が急回復した。 パナソニックは車載機器や電子部品が成長。記者会見した津賀一宏…
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[ニュース]西室泰三氏死去=東芝、日本郵政社長を歴任

日本郵政の前社長で、東芝社長、東京証券取引所会長などを歴任した西室泰三氏が死去したことが18日、分かった。81歳だった。山梨県出身。死亡日時や死因など詳細は明らかになっていない。葬儀・告別式は近親者で行う。東芝は後日、お別れの会を開く。 1961年慶応大経済学部を卒業し、東京芝浦電気(現東芝)入社。米国勤務が長い国際派で、96年6月社長に就任した。「選択と集中」を掲げ、半導体・原子力事業の強…
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[ニュース]東芝、ひとまず上場維持=東証が「特注銘柄」指定解除−管理改善も廃止危機継続

東証は11日、不正会計があった東芝の株式について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。これにより、上場が維持され、東芝は不正会計による危機を脱した形だ。東芝が2017年3月に再提出した再発防止策や幹部への聴取などから「内部管理体制について相応の改善がなされた」と判断した。 東芝は17年3月末で5529億円の債務超過に陥った。来年3月末までに解消で…
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