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訪日外国人
[ニュース]「中国式白タク」空港で横行=スマホ決済、摘発困難-地道捜査で逮捕・大阪府警

日本を訪れる中国人観光客が増加する中、在日中国人が無許可で送迎する「中国式白タク」が空港や観光地で横行している。国内業者の利用客を奪うだけでなく、安全面の問題もあり、大阪府警は違法なタクシー営業をしたとして、道路運送法違反容疑で10月末に中国籍の男4人を逮捕するなど、取り締まりに乗り出した。予約から決済までインターネット上で行われるため摘発が難しく、逮捕は極めて珍しいという。 11月上旬、関…
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トヨタ、「ジャパンブルー」のタクシー発売=訪日客拡大にらみ新型車(Japan in Photos)

トヨタ自動車は23日、22年ぶりとなる新型タクシー専用車「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を発売した。車体は海外で「ジャパンブルー」と呼ばれる藍色。同社は国内タクシー車両販売の9割のシェアを持っており、多くの外国人観光客が訪れる2020年の東京五輪までに、東京を走るタクシーの3台に1台を新型車に置き換えたい考え。 写真=トヨタ自動車の新型タクシー車両「JPN TAXI」(ジャパ…
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[ニュース]スノーリゾートの誘客強化へ=12月からモデル事業-観光庁

観光庁は、スノーリゾートの誘客強化に向けて12月上旬から全国2カ所でモデル事業を実施する。日本のスキー、スノーボード人口が減少する中、幅広い年齢層や急増する訪日外国人旅行者を呼び込むための方策を探る。 国内のスキー、スノーボード人口は、ピークだった1998年の1800万人から2015年には約4割の740万人まで減少した。レジャーの多様化による若者のスキー離れが背景にあるとみられ、リフトをはじ…
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[ニュース]入国外国人、最高の1334万人=LCC就航やビザ緩和で16%増-上半期

法務省は12日、今年上半期の外国人入国者数が1334万人(千人単位を四捨五入)だったと発表した。半期の人数としては過去最高。格安航空(LCC)を中心とした航空路線の拡大や、東南アジア諸国などを対象とした査証(ビザ)発給要件の緩和が影響し、前年同期比16.4%増の高い伸びとなった。 入国者を国・地域別に見ると、韓国が352万人で最も多く、中国(267万人)、台湾(219万人)、香港(104万人…
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外国人運転のレンタカー増加:政府が事故防止対策に着手

訪日外国人客によるレンタカーの利用がここ数年で急増。沖縄などの観光地では外国人ドライバーによる事故件数が増えており、国土交通省が事故防止に向けた対策実施に乗り出した。
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[ニュース]今年の訪日客、2000万人突破=LCC増便で2年連続

観光庁の田村明比古長官は20日の記者会見で、2017年の訪日外国人数(推計値)が15日に累計で2000万人を突破したことを明らかにした。格安航空会社(LCC)の増便などを背景に、中国や韓国などアジアからの訪日客が増えた。2000万人達成は2年連続で、前年より1カ月半早かった。 田村長官は、2000万人を超えた理由として「個人旅行が増えた中国や、航空便数が増えた韓国、香港が寄与した」と説明した…
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[ニュース]国立公園に無線LAN=訪日外国人対応で−環境省

環境省は20日、国立公園を訪れる観光客に周辺の動植物や地形を展示する「ビジターセンター」の情報発信機能を強化するプロジェクトを発表した。無料の公衆無線LAN環境を2017年度中に整備するのが柱で、訪日外国人をさらに呼び込みたい考えだ。 無線LANを整備するビジターセンターは、尾瀬、南アルプスを除く国立公園内の63カ所と、17年度中に開設予定の2カ所。国立公園ホームページを多言語対応化し、イン…
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[ニュース]新案内マーク、利用開始=外国人に分かりやすく−経産省

経済産業省は20日、街角などに掲示する案内マークを変更したと発表した。無線LANやコンビニエンスストアといった16種類を新たな案内マークとして追加したほか、駐車場など7種類のデザインも変えた。同日から新マークが利用できるようになり、2年間の移行期間のうちにすべて切り替えられる。 2020年に予定される東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客の利用を意識した案内マークを追加するとともに、外国人に…
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[ニュース]訪日客、2割増の1375万人=消費は初の2兆円超え−上半期

日本政府観光局が19日発表した2017年上半期(1〜6月)の訪日外国人数(推計値)は前年同期比17.4%増の1375万7300人と、5年連続で過去最高を更新した。格安航空会社(LCC)の増便などを背景に、アジアからの訪日客が大幅に増えた。観光庁の田村明比古長官は記者会見で、通年の訪日客数について「下半期もこの勢いを継続し、昨年を上回りたい」と意気込みを語った。 国・地域別では、韓国が42.5…
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[ニュース]楽天、米民泊サイトと提携=世界最大級-訪日客向け情報提供

楽天は3日、民泊事業子会社を通じ、世界最大級の民泊情報サイトを運営する米ホームアウェイと業務提携したと発表した。訪日外国人の民泊需要が高まる中、日本国内の物件情報をホームアウェイに提供し、民泊事業の拡大を目指す。 楽天は既に、不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)と共同出資で民泊仲介子会社を設立。民泊ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が見込まれる2018年1月ごろから…
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