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論説
衆院選・国民の選択と安倍新政権への期待白石 隆

12月16日、衆議院議員総選挙が行われた。予想されたことではあるが、自由民主党は294議席を得て大勝し、公明党の31議席と合わせれば、総定数480議席の3分の2を超える325議席を占めることとなった。一方、民主党は230議席から57議席と大きく議席を減らし、藤村修官房長官ほかの現役閣僚8人や仙谷由人副代表なども落選した。オセロゲームのような小選挙区制の破壊力の大きさをいまさらながら痛感する。ま…
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消費増税法案に反対した民主党議員に断固たる処分を白石 隆

6月26日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税関連8法案が衆院本会議でやっと可決された。法案の採決では民主党の小沢一郎(元代表)、鳩山由紀夫(元首相)ほか、57人が反対、16人が棄権・欠席した。 これを受けて小沢一郎氏は7月2日、消費税増税方針に反対した衆院議員38人、参院議員12人とともに離党届を提出した。一方、民主党は野田佳彦首相も出席した役員会で、…
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消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響伊藤 元重

消費税率の引き上げをめぐって、熱い論戦が続いている。消費税率を引き上げることに反対する人たちは次のような論議を提起している。 (1)経済が弱っている今の時点で消費税を引き上げたら、景気が失速してしまう。 (2)消費税率を上げる前に、財政の無駄をもっと徹底的に見直さなければ、国民の納得は得られない。政府が抱えている膨大な埋蔵金もさらに積極的に活用する必要がある。政府債務を過大評価して消費税増税を…
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税と社会保障の一体改革を目指して丹呉 泰健

日本の財政事情は、数字的にはOECDの中で最も悪い。 平成24年度予算では、90.3兆円の予算に対し税収は42.3兆円しかないため税収を上回る44.2兆円の公債発行となっている。しかも、年金の国庫負担2.6兆円は交付国債という将来に支払いを約束するという例外的手法を講じているので、その分を加算した額が実質の国債発行といえる。4年連続して税収を上回る新規国債の発行という異例の状況が続いている。また…
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2012年は日本の社会保障の分岐点吉田 啓志

野田佳彦首相は2015年度に現在5%の消費税率を10%へ引き上げることを柱とする、社会保障と税の一体改革実現に「不退転の決意」を示している。しかし反対論は与野党に広がり、政府が3月に国会提出を目指す関連法案の成否は依然見通せない。同法案の行方が最大の焦点となる12年は、日本の社会保障が安定に向かうか否かの分岐点となる。 1月20日午前、政府は急きょ一体改革に関する5閣僚会合を開いた。その場で…
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大局的観点から消費増税への取り組みを白石 隆

1月13日、野田佳彦首相は内閣改造を行い、閣僚17人中、5人が交代した。そのうち、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長の交代、通常国会で野党の追及が懸念された平岡秀夫法相の降板は事実上の更迭と言ってよい。一方、文部科学相の中川正春氏から平野博文氏への交代はよくわからない。平野前国対委員長を党内融和のため閣僚として遇するというのは分からないではない。しかし、その交代相手がなぜ…
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「負担増」に日本経済、政治は耐えられるか安井 孝之

「負担増」への道筋をどう具体化できるかが、今年上半期の日本経済や政治に課せられた難題である。ユーロ危機に端を発した主要国の財政危機は日本にも忍び寄る。野田政権は消費税の増税法案を国会に提出し、成立のメドをつけなければならない。増税の他にも東京電力の原発事故による電力コストのアップが春には具体化する。国民や企業、そして野田政権は「負担増」に耐えうるのか。日本経済には際どいナローパスが待ち受けている。…
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政治の安定が円の未来を左右する丸山 康之

2012年は円の真価が問われる年になりそうだ。 2007年8月に欧米の金融危機が表面化して以降、円は他のほとんどの通貨に対して上昇してきた。対ドルでは金融危機前の1ドル=約120円から60%近く、対ユーロでは1ユーロ=約165円から70%近くも上昇している。 経済協力機構(OECD)の見通しによると、日本の政府部門の債務残高は今年、国内総生産(GDP)の219%に達し、債務危機が深刻なギリシャ…
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野田政権に立ちはだかる課題白石 隆

9月1日、野田佳彦首相を首班とする新政権が成立した。読売新聞社が9月2−3日に実施した緊急全国世論調査では新内閣の支持率は65%(読売新聞、9月4日)、毎日新聞社の調査では56%(毎日新聞、9月4日)、退陣直前の菅直人内閣の支持率15%(毎日新聞、8月22日)からは大幅に持ち直した。 しかし、これは瞬間風速にすぎない。それよりもっと懸念すべきは、国民の政府に対する信頼が地に落ちていることである。…
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