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財政
[ニュース]17年度補正、2兆円規模=建設国債を追加−政府

政府は21日、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆円規模とする方針を固めた。衆院選の与党公約である待機児童32万人分の保育所の整備前倒し、豪雨など自然災害からの復旧・防災対策に必要な公共事業が柱。財源として、数千億円程度の建設国債を追加発行する方向で調整を進めている。 補正予算案には、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受けた農林水産分野の国内対策費3000億円程…
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[ニュース]国の借金1071兆円=1人当たり845万円−16年度末

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合わせた「国の借金」が2016年度末に1071兆5594億円になったと発表した。昨年12月末に比べ5兆1360億円、前年度末に比べて22兆1933億円それぞれ増加し、過去最高を更新した。社会保障費が増加する一方、税収の伸びが落ち込み国債発行が増えた。今年4月1日時点の推計人口(1億2679万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約845万円となる。 国の…
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[ニュース]教育無償化、議論活発に=「こども保険」も浮上−財源や対象が課題・自民

教育無償化実現に向け、自民党内の議論が活発化してきた。財源に関しては、使途を教育に限定する「教育国債」発行案に加え、社会保険料率を上乗せし無償化に充てる「こども保険」創設案が浮上。無償化の対象をどうするかも課題となるが、憲法改正に向けた思惑も絡み、意見集約は見通せない。 「教育国債」は安倍晋三首相(党総裁)に近い下村博文幹事長代行や馳浩前文部科学相が発案。総裁直属機関の下に「恒久的な教育財源…
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増税延期でもPB赤字の半減目標達成のからくり—2015年度予算案と今後の課題小黒 一正

「経済再生と財政再建の両立」を掲げて政府が閣議決定した2015年度予算。財政危機に警鐘を鳴らす筆者は、消費増税延期の影響が本当に効いてくるのは16年度以降だと指摘。社会保障制度改革や、追加の増税策検討が必要だと提言する。
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日本の財政再建~1000兆円超す「国の借金」どう減らす?

自民圧勝に終わった衆院選を受けて、第3次安倍内閣が引き続き取り組むべき経済政策課題は多い。短期的には正念場のデフレ脱却や景気回復へのテコ入れ策に迫られるが、中長期的にはアベノミクスの成長戦略推進とともに、消費税再増税を含む財政健全化に向けたイバラの道が続く。
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安倍長期政権の確定と野党再編の加速原野 城治

総選挙の結果、与党の自公は引き続き合わせて議席の3分の2を確保した。しかし、安倍政権は盤石となったものの、今後、極めて大きく、多岐にわたる政治課題がクローズアップされることになる。
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消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」小林 慶一郎

消費税率が8%に引き上げられたが、米国の経済学者が計算する日本の財政再建のために必要な税率は桁違いだ。この「不愉快な算術」と財政危機の可能性を小林慶一郎・慶應義塾大学教授が論じる。
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日本の財政再建が挫折するわけ岡崎 哲二

危機的水準に達した公的債務を抱えながら、毎年財政赤字を積み上げている日本。財政再建を阻む要因を経済史的視点から検証する。
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「リスクオン」に向かう世界経済とアベノミクス伊藤 元重

第2次安倍晋三内閣がスタートした。安倍総理がデフレからの脱却を当面の最優先課題に挙げていることもあり、市場も政治に反応している。円レートは円高修正の動きが顕著であるし、株価も大幅に上昇している。新政権が具体的な政策に着手するのはこれからであるが、市場はすでに期待感から動き始めているようだ。 もっとも、こうした動きを日本国内だけのものと捉えるべきではない。世界経済にも変化の兆しが見られ、それが日本…
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インフラ・クライシスを回避せよ根本 祐二

従来指摘されてきた社会インフラの老朽化。笹子トンネルの崩落事故で、懸念が広がっている。財政逼迫や人口減少に直面する日本がとるべき今後の道筋について、東洋大学の根本祐二教授が提言する。
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