チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故との比較

【原発事故比較表】

	福島第1原発事故	チェルノブイリ原発事故	スリーマイル島原発事故
事故発生日時	2011年3月11日	1986年4月26日	1979年3月28日
国際原子力事象評価尺度	レベル7	レベル7	レベル5
原子炉の型	沸騰水型軽水炉（圧力容器と格納容器の二重防壁）	黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉（格納容器なし）	加圧水型軽水炉（格納容器あり）
事故炉数	1〜4号機（全6原子炉）	4号機（全4原子炉）	2号機（全3原子炉）
事故炉の電気出力	1号機・46万kW、 2〜4号機・78.4万kW	100万kW	96万kW
事故が発生した原子炉の営業開始日時	1971年3月（1号機） 〜1978年10月（4号機）	1984年3月	1978年12月
発生状況と経過	地震と津波による破壊で冷却機能を喪失	試験運転中の原子炉が暴走し、爆発。大量の放射性物質が拡散	故障と人為的ミスが重なり、冷却材が流出。45％の炉心に溶融が発生
対応	海水や真水などの注入などで冷却に努める	コンクリート製の「石棺」で完全封鎖。1〜3号炉はその後も稼働を続け、1991年に2号炉で火災が発生し、運転停止。1号炉は1996年、3号炉は2000年に退役した	冷却材のポンプが稼働し、収束に向かう。その後、1984年に圧力容器を開封。1990年に燃料の取り出し。1993年に汚染物質の撤去が行われ廃炉に。建屋は現存
放射性物質放出量	37万～63万テラベクレル （ヨウ素131等価）	520万テラベクレル （ヨウ素131等価）	希ガス9万3,000テラベクレル ヨウ素0.56テラベクトル
避難者人数	8万8,700人	30km圏内の約11万6,000人	24km圏内の約20万人（推定）
事故死亡者数	0人	33人	0人

●チェルノブイリ原発事故の概要

旧ソビエト連邦（現ウクライナ）のチェルノブイリ発電所4号機で起きた原子炉暴走・爆発事故。電力供給の試験運転中に、原子炉の出力が予定より低下するなどの異常事態が発生したものの、運転規則違反を重ねながら試験を続行。原子炉が構造的欠陥（冷却水の温度が上昇し、沸騰による気泡が生じるほど、核分裂を促進する反応度が増加する）を持っていたこともあり、核暴走が発生し、急激な出力上昇により原子炉が破壊され、建物上部が開放状態となった。さらに黒鉛火災が発生したことで、放射性物質は上空高く舞い上がり、汚染が広範囲に広がった。
希ガスについては原子炉内存在量のほぼ100%、ヨウ素131は20%程度、セシウム137は10%程度が放出。セシウム137で370億ベクレル/km2以上汚染された地域はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの計10万km2近くに及んだ。半径30km圏内の約11万6,000人が強制避難させられ、多くの村が廃墟となった。欧州各地でも食物が汚染された。2006年、世界保健機構（WHO）はチェルノブイリ原発事故による死者は9,000人と発表した。

●スリーマイル島原発事故の概要

米国ペンシルバニア州スリーマイル島発電所2号機で1979年3月28日に起きた事故。2次給水系にトラブルが発生し、冷却水を供給する給水ポンプが停止。ECCS（緊急炉心冷却装置）が作動するものの、運転員が誤判断によりECCSを停止したため、冷却材喪失事故が進行、炉心の崩壊熱を除去できない状態に陥った。
その結果、炉心の3分の2が露出し空焚き状態になり、45%が溶融した。燃料棒の中に閉じ込められていた放射性物質の一部が1次冷却材中に放出され、原子炉格納容器と補助屋を経て大気中に放出された。ただ、原子炉建屋など建物自体は損壊しなかったため、放射性ヨウ素やセシウムの大部分は原子炉建屋に保持され、外部への影響はほとんどなかった。

【国際原子力放射線事象評価尺度INES】

国際原子力放射線事象評価尺度(INES)は、原子力発電所で発生したトラブルが安全上どのような意味を持つかを簡明に表現できる指標として、世界共通の「ものさし」がIAEAとOECD/NEAにより1992年3月に提案され、日本は92年8月から正式運用を開始した。