公明党結党50年・自公協力15年——その曲折と妥協の歴史

原野 城治【Profile】

[2014.11.07] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 |

結党から50年を迎えた公明党。この15年にわたり自民党と協力態勢にあるが、これまでの道のりは曲折の連続でもあった。同党の歩みを振り返り、直面する課題を分析する。

戦後政党史で3番目に長い歴史

公明党は2014年11月17日で、結党満50年を迎える。また、1999年10月の小渕恵三内閣における自民、自由、公明3党連立内閣への参画以来,“自公協力”は15年となった。

戦後の政党史の中で、公明党は共産党、自民党に次いで3番目に長い歴史を持つ。しかし、その歴史は、保守でも革新でもない“中道”路線、日米安保条約の段階的解消などを掲げた野党時代、1993年の細川内閣における政権与党化、その後の自公対立を経たうえでの「自公協力」、さらには最近の自公連立政権と、曲折の連続であった。

一方で、支持母体である創価学会との“政教分離”問題や出版言論妨害事件など、同党の存立にかかわる問題にも直面してきた。

第2次安倍内閣では、「平和の党」を大看板とする公明党が、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈変更問題で苦渋の選択を迫られた。同党は山積する課題の中で、責任ある政党として国民の支持を得られ続けるか、大きな分岐点にさしかかっている。

政界浄化と大衆政党

公明党の結党大会は1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選(62年7月)までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。

創価学会の池田大作名誉会長=2008年5月撮影(時事)

その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟(公政連)」を結成した。掲げた目標は「政界浄化」であり、その3年後に公明党の結党が実現する。

結党大会で掲げた方針は、①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、あいさつに立った池田会長は「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。

同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。

キャスチングボートを握り野党として躍進

公明党は1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。しかし、その躍進ぶりは政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた67年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。

69年12月の第32回総選挙には47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。

だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には日米安保条約の段階的解消を打ち出し、”反自民”を鮮明にして野党化した。

自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、72年の「中道革新連合政権」構想を経て、73年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。

1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相(中央)と会談する公明党の竹入義勝委員長(右)。左端は大平正芳外相=東京・首相官邸(時事)

自衛隊、安保条約容認で保守化

公明党が“野党路線”から保守化傾向を強めたのは、1978年の第15回党大会以降で、竹入委員長は自衛隊と日米安保条約を容認し、原子力政策推進の立場も明確にした。特に、公明党が自民党の進めようとした有事法制の研究を容認したことで、それまでの「社公民路線」を転換することになった。81年12月の第19回大会では、さらに踏み込み、自衛隊の「条件付き合憲」を容認、安保体制の存続を主張した。

この時期、公明党が構想していたのは、自らを軸とする「中道連合政権構想」で、保守系グループの連携相手は河野洋平(元衆院議長)氏らが76年に自民党を離党して立ち上げたばかりの新自由クラブだったといわれる。

公明党の保守化のもう1つの要因は、同党が国政選挙だけでなく、地方議会での勢力拡大に力を入れてきたことだ。そのシンボルが東京都議会であり、69年7月の都議会選挙では擁立した25人全員が当選、社会党を抜き第2党となった。創価学会の宗教法人認可の権限は東京都にあり、「都議会は公明党の死活問題」とまで言われた。地方議会における与党化が、中央政界における“保守化”を促した。

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  • [2014.11.07]

政治ジャーナリスト。1972年時事通信社入社。同社政治部記者、パリ特派員、解説委員、秘書部長、編集局次長、ジャパンエコー社代表取締役を経て、2011年から16年3月までニッポンドットコム代表理事。2006年より日本国際問題研究所評議員。2008年「イタリア連帯の星」カヴァリエーレ章受章。2009年TBS番組コメンテーター。

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