「安倍談話」に向けて—アジア系米国人は日本の歴史認識をどう捉えるか

デビット・レーニー【Profile】

[2015.08.11] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL |

8月の戦後70年「安倍談話」は、米国社会で影響力を増すアジア系米国人に対する配慮も重要だ。安倍首相訪米を振り返り、米国エスニック社会への視点の欠如に関し、米プリンストン大学教授が警鐘を鳴らす。

「聴衆受け」には成功した首相の米議会演説

2015年4月30日、安倍晋三首相が米連邦議会上下両院合同会議で行った演説は、日米関係における一つの成果として広く評価された。それは当たり前だろう。首相が米議員たちの一番聞きたいことを話したからだ。米国からの絶えざる働きかけに応えて、安倍首相は日米安保体制の強化を打ち出し、太平洋地域における軍事協力の拡大に向けた国内の法整備を約束した。また首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への強い支持と両国への経済効果を強調した。その2カ月後の6月末には、オバマ大統領が貿易促進権限(TPA、通称「ファストトラック」権限)法案に署名、ようやく同法が成立している。

さらに、多くの米軍兵士が戦死した第二次世界大戦中の戦闘に触れ、大戦への深い「反省」を示したことも話題になった。議場に硫黄島で戦った高齢の退役軍人と同じ戦闘を戦った日本人司令官の孫(新藤義孝前総務相)を招いて隣同士に座らせるという感動的な見せ場もあった。演説は幾度かのスタンディング・オベーションで迎えられ、議会内の聴衆は明らかに熱心に耳を傾けていたのだから、首相と日本政府が演説の成果に満足したのも当然だ。

アジア系米国人学生たちの対照的な反応

ところが、こうした「成功」とは対照的に、首相のハーバード大学訪問は一筋縄ではいかなかった。ハーバード大では日本の戦時中の歴史認識に抗議する学生グループのデモに遭遇し、ある学生からは「慰安婦」問題に対する首相の立場について厳しい質問を受けた。日本の新聞各紙はこの質問と首相の慎重かつ曖昧な返答を報じた。つまり、否定して保守派の支持者を喜ばせるわけでもなく、責任を全面的に認めて首相に批判的な人々に譲歩したわけでもない。質問した学生がハーバード大学の韓国系米国人の学部学生であったことは、日本の右翼系ネットメディアしか言及しなかった。

右翼系メディアのライターや評論家たちにとって、もちろん、この学生の民族的背景はかえって都合がよかった。慰安婦問題に関する日本政府の対応を批判するその質問を真剣に受け止めるに値しないと切り捨てられるからだ。実際、学生が「韓国系」と強調することで、あたかもハーバード内の韓国勢の手先であるかのような印象を与えたのである。デモの参加者の多くはハーバードのアジア系米国人コミュニティのメンバーだった。その事実を知っていたとすれば、ますます彼らの抗議を軽んじるだけだ。安倍首相の今回の訪米の成果を考えればとるに足らない出来事だったと。しかし、米国では「韓国系米国人」はその民族的ルーツを問わずれっきとした「米国人」なのだ。

日米関係において歴史認識や文化的アイデンティティー、民族的背景への配慮の重要さが増している。アジア系米国人を含む「〜系米国人」の存在感が高まるにつれ、グローバルな歴史は米国史の一部と考えられるようになっているのだ。

対米外交と対アジア外交は切り離せない局面へ

東アジアの情勢に注目している日米の多くの識者にとって、今後の重要な焦点は、8月15日の終戦記念日前日に発表が予定される戦後70周年の首相談話である。安倍首相は「侵略」(invasion)や「強制」(coercion)などの言葉を用いて戦時中の日本の行動を説明するのか?それとも支持基盤である保守層の受けを狙い、「進駐」(advance)や「人身売買」(trafficking)などの曖昧な文言を使って自らの信念を貫くつもりだろうか? もちろん、後者の道をとれば他のアジア諸国から想定範囲内の批判が出てくるだろうが、これは日本政府が解決できないまでも十分に対処する準備ができているだろう。

安倍首相談話の中身はさておき、ハーバード大での一件は、うわべはともかく、実際には日米同盟の支持者たちを戸惑わせているはずだ。なぜならそれは、日本のアジア外交と日本の米国外交という、これまでは有効に思えた二つの別々のアプローチが、すでに通用しないことを示しているからだ。結局、アジア系米国人にとって、太平洋戦争の記憶とは米国と日本の戦争物語ではなく、アジア地域における残酷な闘いとしての記憶であり、そこでの実際の個人的体験やアジア諸国の映画、テレビ番組、文学を通して伝えられている記憶だからである。

アジア系米国人の数は増え続けており、多様化も進んでいる。すでに大規模なコミュニティを形成しているベトナム系、フィリピン系、中国系、韓国系、そしてもちろん日系の米国人に加え、インド系、バングラデシュ系、マレーシア系米国人なども増えている。これらの市民は民族、宗教、経済、政治の面で多様だが、米国の社会と文化の全体像にとってますます重要になっている。おそらく、それが最も顕著に表れているのが米国の高等教育機関だ。多くのエリート大学に入学し、専門的キャリアへと進むアジア系米国人コミュニティの割合が突出して高いからである。

これはもちろん、アジア系米国人の経験から多様性を奪いがちな「モデル・マイノリティ(模範となる少数民族)神話」を生んできた。アジア系コミュニティの若者は成功を迫る「タイガー・マザー」(スパルタ教育を実践する中国系米国人の母親)の横で、オタク系の本の虫になっているというイメージもある。しかし、米国の一流大学が輩出するアジア系学生の数の多さを考えると、その政治的、文化的役割の高まりを無視することは賢明ではない。

エスニック・コミュニティの集団的記憶の影響力

多くの固有の民族的、宗教的背景を持つ米国人にとって、エスニック・コミュニティの絆はある部分、苦難の物語の共有やトラウマの集団的記憶を通じて醸成される。例えば、奴隷制度とその永続的で深刻な後遺症に基づいた道義上の請求権を主張するアフリカ系米国人のグループ、ホロコーストと反ユダヤ主義による虐殺と迫害の記憶を記念日にして恒久的にとどめるユダヤ系組織、英国支配下のアイルランド人ナショナリストを支援していたことで知られるアイルランド系米国人、20世紀初頭のトルコでの虐殺をジェノサイドと認定させることをめざすアルメニア系米国人、社会主義革命で米国への亡命を余儀なくされた人たちが中心となったキューバ系米国人グループなどである。

実際、日系米国人が1988年、米国政府から謝罪と補償を引き出すことができたのはある部分、この種の集団的記憶、特に大戦中の強制収容の集団的記憶の結集があったからである。こうした運動には必ず反対の動きが出る。当のエスニック・コミュニティ内部から、そして彼らの要求を敵対的であるとか、権利を侵害されると感じる外部の人たちからの反発だが、これらの運動は現在の米国では正当な主張として受け入れられる素地ができている。

ここには、圧倒的に白人男性優位の米議会よりはるかに多様な米国の素顔がある。そして、それゆえに、韓国人「慰安婦」の銅像がニュージャージー、カリフォルニア、バージニア州に建立されたことはまったく不思議でないばかりか、それらは韓国人と韓国系米国人のみならず、世間に広く受け入れられ、追悼されているのである。

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  • [2015.08.11]

プリンストン大学東アジア学部教授。専門は日本政治。日本に留学経験があり、東京大学社会科学研究所で助手を務め、1996~2007年まで年ウィスコンシン大学マディソン校でも教鞭をとった。著書にThe Rules of Play: National Identity and the Shaping of Japanese Leisure (2003)、Think Global, Fear Local: Sex, Violence, and Anxiety (2006) がある。

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