憲法改正に動き出す安倍首相
参院選で与党大勝

高橋 正光【Profile】

[2016.07.27] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | ESPAÑOL | Русский |

参院選の結果を受け、安倍晋三首相は“悲願”とされる憲法改正に向け動き出す。今後の展開や実現の可能性について、長く日本政治をウォッチしてきた筆者が解説する。

第24回参院選は7月10日に投開票され、自民党、公明党の与党が大勝した。この結果、両党に憲法改正に積極的なおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属議員を加えた「改憲勢力」が非改選を含めて、改正の発議に必要な定数の3分の2(162議席)に到達。衆院では与党だけで3分の2以上の議席を占めており、戦後71年にして初めて、改正に向けた数的環境が整った。安倍晋三首相は9月召集予定の臨時国会から、改正内容の具体的な議論に入りたい考えで、改憲が現実味を帯び始めた。

容認野党を加え3分の2

参院の定数は242で、任期は6年。3年ごとに半数の121議席を改選する。このうち、73議席は原則都道府県単位(今回から鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区で1つになった)で定数が1~6の選挙区、48議席は比例代表で、それぞれ選ばれる。

選挙戦で自公両党は、安倍政権の「アベノミクス」により各種の経済指標が改善されたことを挙げ、政策の継続を唱えた。

これに対し、国会で与党と厳しく対決してきた民進、共産、社民、生活の野党4党は、安倍政権が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法を制定したことを厳しく批判。安倍政権下での改憲を警戒し、与党を中心とする「改憲勢力」による3分の2阻止を訴えた。また、4党は今回初めて、改選定数が1の「1人区」(全体で32)で統一候補を擁立する共闘も進めた。

結果は自民、公明両党とも議席を伸ばし、合わせて70議席を獲得した。一方、野党は全体として振るわず、特に民進党は6年前(当時は民主党)と比べ12議席減の32議席にとどまる敗北を喫した。同党の敗因は①政権担当時に統治能力の欠如を露呈して以来、国民の信頼が回復していない②改憲阻止を前面に出し過ぎ、有権者の関心が高い経済や社会保障、子育てといった分野で対案を示しきれなかった―ことなどが考えられる。同党は9月に代表選を控えており、岡田克也代表(63)が再選を目指して出馬するのか、責任をとって辞退するのかに注目が集まっている。

改憲は悲願

「(民進党は)安倍政権の間は憲法改正しないと言っているが、建設的な対応とは言えない」。安倍首相は参院選勝利を受けた11日の記者会見で、民進党の岡田代表を名指しして改憲の議論に応じるよう求めた。その上で「どの条文をどう変えるべきか、(衆参両院の)憲法審査会で議論していくべきだ」と述べ、秋の臨時国会から具体的な議論に着手する考えを強調した。

日米安保条約を改定させた岸信介元首相を祖父に持つ安倍首相にとって、憲法改正は悲願と言える。特に、戦力の不保持や国際紛争解決の手段としての武力行使の放棄を定めた9条の改正を究極の目標としている。

実際、安倍首相は2006年9月に最初に首相に就任して以来、改正への準備を着々と進めてきた。憲法は96条で、改正には「衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議」した上で、「国民投票で過半数の賛成が必要」と規定している。その一方で、国会で発議するまでの細かな手続きや国民投票の方法などは何ら決められていなかった。このため、第1次政権を発足させた安倍首相は、これらの手続き・方法を定めた国民投票法を制定させた。

安倍首相は参院選敗北と体調不良でわずか1年で退陣したものの、12年12月に返り咲き第2次政権を発足させるや、改正の発議の要件を各議院の「3分の2」から「過半数」に緩和しようと、96条の改正を模索する。これが失敗に終わると、今度は「憲法9条の実質改正」を目指し、9条との絡みで集団的自衛権の行使はできないとしてきた政府のこれまでの憲法解釈を変更。限定的ながら、認められるとの新解釈を打ち出した。そして新解釈に基づいて自衛隊の活動を新たに定めるなどした安全保障関連法を15年9月、野党の激しい抵抗を押し切って成立させた。

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  • [2016.07.27]

時事通信社編集局総務兼解説委員。1961年、東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。時事通信政治部で自民党小渕派、新進党、公明党などを担当。外務省、自民党、首相官邸の各記者クラブキャップ、政治部次長兼編集委員、政治部長、神戸総局長を歴任し、2015年から現職。

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