天皇陛下「生前退位」のご意向と実現への展望

所 功【Profile】

[2016.08.05] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | العربية | Русский |

天皇陛下の「生前退位」の意向について、政府は近く本格的な議論を進めることになりそうだ。筆者は、退位が可能な道を開くことは象徴天皇制の機能維持のためにも必要であり、制度改正に向けては皇室会議の場で議論することが望ましいと指摘する。

NHKの第一報と好意的な反響

7月13日(水)夜7時、NHK総合テレビがトップニュースで「天皇陛下“生前退位”のご意向」と伝えた。その時私は、東京・新宿で研究仲間と平安時代の村上天皇(926~967年)が書かれた御日記(逸文)を輪読していたが、娘からのLINEで報道の要点を知り、まさにびっくり仰天した。

しかし、間もなくマスコミ各社から取材の電話やメールが相次ぎ、また帰途NHKから渋谷の局へ来てほしいとの連絡があった。そこで、報道の全文を何度も読み直し、また担当者から説明を受けて、内容は「ご意向」に近いと信じて差し支えないと考えるに至った。その際いくつかの質問に答えた中の一部が、翌14日朝のニュースで放映されたので、念のため以下に引用しておこう。

現行の日本国憲法に定められる象徴天皇制度が存続していくための最も根本的で重大な問題を提起されました。

近現代の皇室制度は、明治時代(1889年制定)の「皇室典範」により形作られ、それが戦後(1946年公布)の現行典範に引き継がれています。しかし、当時は予見できなかった高齢化・長寿化が急速に進行していますから、21世紀の現実にそぐわない制度の改革(典範の改正)は、そろそろしなければなりません。今こそ数十年先を見通した議論が必要です。とはいえ、どんな改革もプラスとマイナスがありますから、それをしっかり調べ確かめて、ベターな結論を出せるよう努力することが望まれます。

その翌朝から数日の主要な新聞6紙などを調べてみると、誰しも「退位のご意向」に驚きながら、ほとんど肯定的に受け止めている。宮内庁の風岡典之長官も、表向きに関与してないと言い訳しながら、報道の核心を否定していないから、おおむね事実だとみられる。

また、安倍晋三首相は「事柄の性格上ノーコメント」のポーズをとるが、菅義偉官房長官は、以前から「皇族数の減少対策を検討中」と述べることにより、「皇室典範」の問題点改善に取り組んでいることをほのめかした。さらに、与野党の有力者たちも、ご意向が確認されたら、その実現に向けて取り組む必要がある、と前向きのコメントをしている。

第一報の原文による真意の確認

そこで、NHKの第一報を、ウェブにも掲載されたフルテキスト(7月19日付)で読み直してみると、すでに何年も前から当事者・関係者が検討を重ね、数年先まで見通した精緻な内容であることに、率直なところ感心するほかない。原文の論点を①~⑩に抄出し、簡単な解説と私見と私注(※)を加えよう(引用部の太字は筆者による強調)。

①天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年以内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進んでいます。

※現行の「皇室典範」は終身在位しか規定していないが、今上陛下は「生前退位」のご意向を身内の方々だけでなく「宮内庁の関係者」にも示されているという。その関与を宮内庁が否定したのは、「ご意向」の実現に「皇室典範」の改正という政治的要素が絡むため、憲法上「国政に関する権能を有しない」とされる天皇の側近として距離を置いたにすぎない。従って、「自身が広く内外にお気持ちを表す」場合も、「生前退位」に直接言及されないとみられる。

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  • [2016.08.05]

京都産業大学名誉教授、麗沢大学客員教授、皇学館大學特別招聘教授、公益財団法人モラロジー研究所教授(研究主幹)。法学博士(慶応義塾大学)。専門は日本法制文化史。1941年生まれ。内閣官房長官の諮問機関である「皇室典範の改正に関する有識者会議」(2005年)と「皇室制度に関する有識者ヒアリング」(2012年)で意見陳述。著書に『平安朝儀式書成立史の研究』(国書刊行会、1985年)、『皇位継承の在り方』(PHP新書、2007年)、『皇室典範と女性宮家」(勉誠出版、2013年)など。

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