北朝鮮核実験:対抗策は石油全面禁輸しかない

重村 智計【Profile】

[2016.09.12] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | ESPAÑOL | Русский |

相次ぐミサイルの発射に加え、5度目の核実験を実施して国際社会を挑発する北朝鮮。その意図はどこにあるのか。筆者は、追い詰められている北朝鮮国内の情勢にこそ注目すべきだと指摘する。

北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。中国と米国、韓国の指導者は、「死んでも核を手放せない」北朝鮮の方針を理解できず、判断を誤った。北朝鮮の特殊事情を理解できず、同じ価値観との思い込みで対応し、失敗した。指導者の誤判が戦争を生む、古代ギリシャのペロポネソス戦争の失敗に学んでいない。「核放棄か、崩壊か」の選択を迫らない限り、解決はない。この時期のアントニオ猪木議員の訪朝は、強く非難されるべきだ。日本の弱さと誤解される。

ミサイル発射、核実験は「駆け引き」が目的ではない

最初に、制裁の選択肢について述べておきたい。これまでの制裁は北朝鮮崩壊に至らない、影響の少ない「優しい」措置に終始した。中国が反対したからだ。①石油の全面禁輸②徹底した金融制裁(ドル、ユーロ、元を含む)③ミサイル、核部品の輸出検査、海上封鎖④人的往来禁止⑤欧州諸国の外交断絶――などの政策を取らない限り、北朝鮮の核開発は続く。核開発が体制維持の唯一の手段だからだ。日本には、①送金、出金の全面禁止②人的往来の規制強化③北朝鮮に一度でも寄港した船舶の入港禁止④そうした船舶への給油禁止――などが残されている。

北朝鮮は、8月24日の潜水艦発射ミサイル(SLBM)の発射に続いて、9月5日にはノドンミサイル3発を中国側の地域から発射した。そして、9日には最大規模の核実験を行った。

この事実をどう理解すべきか。日本を含む関係諸国の多くの専門家や政府高官、報道は「中国での20カ国・地域(G20)首脳会議へのけん制」と分析した。また、米国と交渉するための「圧力」「駆け引き」との判断もあった。

これらの分析は、問題の本質を理解していない。当時は米韓合同軍事演習が行われ、9日は北朝鮮の建国記念日だったのだが、これらの事実はあまり重要視されていない。年間通じて行われる米韓演習に対抗し、北朝鮮軍は国内演習を実施せねばならず、結果的に乏しい石油が底をつくことになる。故金日成主席が、1992年に訪朝した日本財団の笹川陽平理事長(現会長)に「米韓軍事演習をされると、北朝鮮軍は疲弊し石油を失う。やめてほしい」と述べるほど深刻だった。また、金正恩委員長の指導体制がなお安定せず、軍内部に不満が広がっているとの情報と現実を、多くの専門家は理解していない。

冷静に考えてほしい。もし中国でのG20首脳会議に合わせてミサイルを発射し、核実験をしたのなら、中国がメンツを潰され怒るのは当然だ。それに対し、国連安保理が非難声明を出した直後の核実験では、米国も怒る。北朝鮮の指導部はそんな常識もなかったのだろうか。

そうではなく、G20首脳会談も国連安保理声明も無視せざるを得ないほど、北朝鮮国内の事情は追い詰められていた。その状況は、これまでの主張と最近の声明から読み取れる。

北朝鮮は、核開発の理由として「米国の敵視政策」を主張し続けている。また、11日には「(米国の)核の脅しと制裁」に対し「生存と尊厳を守るため」との声明を出した。これは北朝鮮一流の、問題のすり替えである。米国は「敵視政策はない」と繰り返し宣言し、「北朝鮮国民の人権擁護と生命保護」を求めるべきであった。そうした外交展開をしてこなかった。

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  • [2016.09.12]

早稲田大学名誉教授、韓国延世大学客員教授、毎日新聞客員編集委員。1945年、中国・遼寧省生まれ。早稲田大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社しソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。2000年に拓殖大学国際開発学部教授、04年から16年まで早稲田大学国際教養学部教授を務めた。朝鮮半島情勢が専門。著書に『外交敗北-日朝首脳会談と日米同盟の真実』(講談社)など多数。

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