特集 3.11後の日本
日本の財政の持続性を問う
消費税率引き上げから逃げる民主党政権

成相 修【Profile】

[2011.10.03] 他の言語で読む : ENGLISH |

2009年の政権交代以降、日本の財政がそれ以前に増して悪化する中、東日本大震災が発生。復旧・復興に向けて支出は確実に拡大し、財政のさらなる悪化が懸念されている。果たして日本の財政は立て直せるのか。旧経済企画庁出身の成相修氏が分析する。

3月11日の東日本大震災の発生後、欧米の格付け機関が相次いで日本国債の格付け見通しを引き下げた。理由は明白である。大震災以前においても、社会保障の持続性に大きな疑問が指摘されていたが、2009年9月の政権交代以降増大したさまざまな手当などが財政状況を一層悪化させた。また、税収の回復の遅れが悪化に拍車を掛けたといえる。

これに加えて大震災からの復旧・復興のための財政支出の拡大、原発事故による被害、経済的損失にかかわる政府の負担を考慮すると、今後10年単位で日本の財政は極めて悪化することが見込まれる。今回の大災害を機に世界は災害リスクに対して敏感になっている。日本は首都東京を含めて、世界の中でダントツの1位で地震のリスクの高い国である。これが日本経済に対する中長期的な信頼を失わせている。本稿では、こうした日本の財政について、以下の点で解説する。

  • 財政の現状と、なぜこんなに財政状況が悪化したのか? 
  • なぜ財政赤字の累積は悪いのか? 財政破綻とは何か?
  • ソブリンリスクはあるのか? ギリシャとの差異はあるのか?
  • 増税は不可避か? 魔法の杖はあるか?

1 2011年度予算のいびつな姿

長期債務残高891兆円

2011年度の国の財政構造を図1で見てみると、92兆円余りの歳出のうち最大の歳出項目は社会保障費で全体の31.1%を占めている。次いで23.3%が国債の償還や利払いなどの国債費。地方自治体への交付金は18.2%にのぼる。この3項目で歳出全体の72.6%を占める。裁量的・政策的な支出が極めて制約される状況である。

一方歳入は、47.9%が国債という将来世代の負担によって賄われている。税収はわずかに40兆円余り(44.3%)にすぎないという異常な予算になっている。

出典:財務省ウェブサイト「日本の財政を考える」

こうした結果、2011年度末の国債残高は668兆円で、GDPの138%、2011年の税収の16年分に相当すると見込まれる(図2)。さらに、国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円、GDPの184%にまで達する。 (※1)

一方、国の予算は一般会計とは別に17の特別会計があり、保険料などの特定の収入に基づいて特定事業の実施を目標としている。これらを合わせた国の全体の予算純額は2011年度で220.3兆円となる。特別会計の負担と受益の関係や事業ごとの収支を明確にすることによって、透明性を高めることが求められている。

出典:財務省ウェブサイト「日本の財政を考える」(一部年度を抜粋)

2012年度以降、財源のあてなし

政府は、2010年6月に中期的な財政健全化の道筋を示した「財政運営戦略」を閣議決定した。(※2)その中で2011年度予算では新規国債発行額が約44兆円を上回らないこと、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)上の支出が前年度予算の71兆円を上回らないことを目標に掲げた。国債発行額を44兆円に抑えるために、2011年度予算で「その他収入」として特別会計の剰余金の取り崩しを“埋蔵金”として7.2兆円を見込んだが、これは2009年9月の政権交代後の財源探しの困難が顕在化した形だ。2011年度予算の焦点は、子ども手当、農家への戸別所得補償拡充など民主党がマニフェストで掲げた支出の取り扱いと、自民党と公明党の連立政権下で定められた基礎年金の国庫負担率50%の維持であった。基礎年金の国庫負担率50%維持に必要な財源は2.5兆円で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金や外国為替資金特別会計からの繰り入れでしのいだ。しかし、大震災の復旧・復興のための追加的な歳出を除いても2012年度以降は全く財源のあてはない。

さらに、歳出面から見た財政悪化の要因は、社会保障費の急拡大である。一般会計歳出の構成比を見ると、社会保障関係費が急増し、1990年度の16.6%が、2011年度は31.1%へと上昇した(図3)。他方、公共事業は大幅減となっている。国債費は21.5兆円と前年度よりわずかに減少したが、これは国債金利の低下による利払いが10兆円から9.9兆円へ低下したことによる。金利上昇があればこれは拡大する。

出典:財務省ウェブサイト「日本の財政を考える」

(※1)^ 財務省ウェブサイト「日本の財政を考える」

(※2)^ 閣議決定「財政運営戦略」、2010年6月22日

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  • [2011.10.03]

麗澤大学国際経済学部教授。1948年島根県生まれ。1972年東京大学経済学部卒業、1999年東北大学大学院国際文化研究科博士課程修了。経済企画庁調査官、OECD(経済協力開発機構)エコノミスト、JICA(国際協力機構)専門家(ブルネイ国に派遣)等を経て現職。主な著書に『Exploring the Japanese Economy』(麗澤大学出版会/2005年)など。

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