特集 安保法制をめぐる現象からみる日本の今
「2015年安保」と新聞報道の“二極化”を考える

佐藤 卓己【Profile】

[2015.12.07] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL |

戦後日本の転換点ともいわれる安保法賛否をめぐる新聞報道は「二極化」した。1960年安保当時の全国紙に対する「画一性」批判、さらに戦前の「新聞商品主義」にまでさかのぼり、長期的な視点でウェブ時代の新聞の在り方を考察する。

「二極化」の強調が二極の固定化を促すことへの危惧

2015 年夏の安保関連法成立をめぐる報道は、「メディアの二極化」として理解されているようだ。同法案は9月19日未明に参議院で可決成立したが、それを報じた在京5紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞)の第一面論説を比較して、朝日新聞デジタル(9月19日22時)は「安保法賛否・デモの報道―新聞各紙、二極化する論調」の見出しを付けている。

朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」(長典俊・ゼネラルエディター)、毎日新聞は「国家の過ちに謙虚であれ」(小松浩・論説委員長)、東京新聞は「不戦の意志貫こう」(深田実・論説主幹)と、強行採決した政府与党を厳しく批判する論説を掲げていた。一方で、読売新聞は「戦禍を防ぐ新法制」(田中隆之・政治部長)、産経新聞は「中国の脅威 抑止力強化」(「視点」峯匡孝)で集団的自衛権容認による抑止力の強化を評価し政府与党を支持していた。

このように政権との立ち位置で新聞各紙が二分する構図は、近年では原発再稼働、特定秘密保護法など多くの政治的争点で繰り返されており、今回の「2015年安保」で二極化が特別に加速したとは言えない。私が危惧するのは、「二極化」の強調が多極への流動化よりも二極の固定化を促す可能性である。それは討議、そして合意が成立するために不可欠な中間領域が消えることを意味している。

55年前は“政府にかたよらない”というかたより

「二極化」論の前提にあるのは、かつて日本の新聞について言われた「画一性」論である。今年もしばしば想起された「1960年安保」報道の検証では、全国紙の画一性が大いに批判された。たとえば、E・P・ウィットモア『三大新聞批判』(時事通信社・1962年)の訳者あとがきで、入江通雅はこう述べている。

「日本の新聞は、“政府にかたよらない”という強いかたよりを持っており、(中略)全国紙には、政府の弁護をしてくれるもの、あるいは単に政府の代弁をしてくれるものを全然見いだし得ないという異常な立場におかれていたのである」。

なるほど、1960年6月17日に在京7社(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞社、日本経済新聞、東京新聞社、東京タイムズ)が「暴力を排し議会主義を守れ」と題して発表した共同宣言は象徴的である。岸信介首相に退陣を求める論調も「在京7社」はおおむね一致していた。

この55年前と現在の状況を比べると、暴力的なデモの不在、政府を支持する新聞の存在で隔世の感がある。そこに戦後日本政治の成熟を見たとしても、まったく見当違いとは言えないだろう。

「客観報道主義」と「新聞商品主義」は表裏一体

注目したいのは、先に引用した朝日新聞の記事が「在京6紙」(東京タイムズは1992年に休刊)ではなく「在京5紙」を挙げていたことだ。おそらく、今回は客観的報道にとどまった日本経済新聞を「二極化」の図式に入れ込むことがむずかしかったためだろう。日本経済新聞のスタンスは一面コラム「春秋」の次の冷静な一文から読み取れる。「白亜の殿堂に国民はリングの興奮を求めてはいないのだ」。その意味で、「2015年安保」報道で中立を模索した新聞があったことは記憶しておくべきだろう。

また、二極化する議論の中で中間点に立った新聞が「経済紙」だったことも注目してよい。建前としては社論を重視する一般紙に比べて、経済紙が記事を情報「商品」と割り切ることはむずかしくないからである。

だが、日本新聞史をひもとくと、一般紙の多くも新聞メディアの成長期には「新聞商品主義」を掲げていたことがわかる。明治期の「大(おお)新聞」(エリート向け政論新聞)を駆逐して全国紙となったのは、大阪朝日新聞、大阪毎日新聞、読売新聞など「小(こ)新聞」(大衆向け娯楽新聞)の系譜に連なる「中新聞」(中流向け報道新聞)だった。

朝日新聞社が1918年の編集綱領に明記した「不偏不党」も、毎日新聞社長の本山彦一が1922年に唱えた「新聞商品論」も、左から右までイデオロギーにかかわらずできるだけ多くの読者を集めたいという拡大経営の方針では同じである。結局、不偏不党の客観報道主義と新聞商品主義は、「空気を読む」世論反映主義というコインの裏表なのである。

この記事につけられたタグ:
  • [2015.12.07]

1960年 広島市生まれ。京都大学大学院教育学研究科教授。専門はメディア史、大衆文化論。1984年 京都大学文学部史学科卒業。86年、同大大学院修士課程修了。87~89年ミュンヘン大学近代史研究所留学。89年京都大学大学院博士課程単位取得退学。東京大学新聞研究所・社会情報研究所助手、同志社大学文学部助教授、国際日本文化研究センター助教授などを経て、2015年より現職。主な著書に『「キング」の時代』(岩波書店、2002年/日本出版学会賞受賞、サントリー学芸賞受賞)、『言論統制』(中央公論新社、2004年/吉田茂賞受賞)、『輿論と世論』(新潮選書、2008年)、『災後のメディア空間―論壇と時評2012-2013』(中央公論新社、2014年)、『「図書」のメディア史』(岩波書店、2015年)等。

関連記事
この特集の他の記事

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • シンポジウム報告